これまでの交通事故ご相談取り扱い実績3,300件以上(~2017年)

運営:弁護士法人 みお綜合法律事務所

0120-7867-30

MENU

解決実績

  1. 保険会社別解決実績一覧
  2. 受傷部位別解決実績一覧
  3. 弁護士別解決実績一覧
  4. 後遺障害等級別解決実績一覧

CASE104

受傷部位 上肢 後遺障害等級 12級13号
後遺障害内容 右肘部分の頑固な疼痛 担当弁護士 羽賀倫樹

担当弁護士:羽賀 倫樹

担当事例

解決方法 裁判
ご相談後の
提示額
2,124円に増額
事故年: 平成21年 解決年: 平成25年
保険会社: 自動車共済協同組合
後遺障害等級の類似ケースの中でも、高額の賠償が認められた事例。被害者の方の賠償請求額と、加害者側の保険会社との主張に大きな開きがあり、当方の主張を支える証拠も揃っていたことから裁判による解決方法を選択し、適切な解決ができた。

Sさん / 44歳 証券トレーダー

事故はこうして起こった

Sさんは、原動機付き自転車を運転していたところ、

進路を変更してきた四輪車衝突してしまいました。

後遺障害と解決までの道のり

Sさんは、この事故により、

右肘頭骨折の怪我をされ1年程度治療をしましたが、

肘に痛みが残ったことから、14級の等級が認定されました。

 

Sさんは、後遺障害等級が認定された時点で、

事務所に来所され、当事務所で後遺障害等級についての

異議申立をしたところ、

痛みについての等級が12級に変更されました。

 

その後、裁判を起こしたところ、

21,240,000円の賠償金を支払うべき

との和解案が裁判所から提示され、

双方とも受諾したことから裁判上和解が成立しました。

当事務所が関わった結果

本件では、後遺障害等級、逸失利益算定の際の基礎収入、
労働能力喪失期間等が争いとなりました。

後遺障害等級と労働能力喪失期間については
医師の意見書を取り付け、

基礎収入については、
多数の資料を裁判所に提出することで、
それぞれ当方の主張が認められました。

解決のポイント後遺障害等級の変更 (異議申立により14級から12級に)

Sさんは、肘の痛みについて当初14級の認定を受けました。

 

しかし、肘の部分に骨片が残っていることを画像上明らかにし、

主治医の意見書も提出することで、

後遺障害等級12級に変更となりました。

解決のポイント逸失利益算定の際の基礎収入

Sさんは、事故前証券トレーダーの仕事をされ、

1500万円を超える年収を得ていました。

 

当方は、事故前年の年収を基礎として逸失利益を請求しました。

 

これに対し、保険会社から、

証券トレーダーは収入の変動が大きいことから

事故前年の年収を基礎とせず、

男性の平均賃金基礎とすべきであるとの反論がされました。

 

当方は、Sさんの収入の推移、

具体的な業務手法等を主張立証し、

Sさんの収入の変動が大きくはないことを明らかにし、

最終的に事故前年の年収を基礎として逸失利益が認められました

解決のポイント労働能力喪失期間 (67歳まで認められた)

Sさんの後遺障害は痛みについての12級13号でした。

 

保険会社は、痛みは徐々に慣れること等を理由として、

労働能力喪失期間は5年程度であると主張してきました。

 

これに対し、骨片が残っていることが原因であり、

痛みがなくなるとは考えがたい

ことを主張立証することで、

67才までの労働能力喪失期間が認められました。

担当弁護士の
まとめ

本件では、Sさんの基礎収入が高かったこともあり、

12級13号の後遺障害等級が認定された方の中では

高額の賠償が認められました。

 

後遺障害等級基礎収入労働能力喪失期間争点が複数ありましたが、

主要な争点について主治医の先生の意見書を取り付けたり、

収入関係資料を提出して主張立証することで、

当方の主張が最終的に認められました。

 

本件は保険会社との争いが大きく、

交渉で十分な賠償を得る見込みがなかったこと、

当方の主張を支える証拠が十分にあったことから、

示談ではなく、裁判を提起しての解決となりました。

 

ただ、裁判では示談等と比較して

特に証拠の多寡により最終結論に大きなが出る傾向があり、

裁判を起こすかについては、

費用対効果の面も含めて、

交通事故に精通した弁護士による証拠の検討不可欠ということができます。

 

このように、弁護士に依頼することで、

より適切な手続きを選択しながら手続きを進めていくことができますので、

症状固定の段階、後遺障害等級が認定された段階、

示談案提示があった段階等で弁護士にご相談いただければと思います。

同じ分類の事例を探す

  • 取得金額2,199万円
  • 受傷部位上肢
  • 後遺障害等級8級

解決方法の選択として裁判を選んだことで有利に解決した事例。

自賠責で認定された等級以上の後遺障害等級を前提に「裁判」を解決方法として選択することで、示談交渉時よりも有利な内容で加害者と和解することができました。解決方法の選択の見極めが、“よりよい解決”のために重要なポイントであることを知っていただける解決事例です。

  • 取得金額1,154万円【2.07倍】
  • 受傷部位上肢
  • 後遺障害等級12級

労働能力喪失期間と過失割合を争点に、2倍以上の額で示談に。

交通事故により、手首の可動域制限の後遺障害が残り、当事務所にご依頼いただきました。当事務所では、ご相談の際に症状固定後・等級認定手続き前であるような場合には「後遺障害の等級認定」についての見立てを行うことがあります。本事例については等級認定手続きから示談交渉までサポートさせていただき、提示額の2倍以上の賠償額で示談することができました。

  • 取得金額293万円
  • 受傷部位上肢
  • 後遺障害等級14級

被害者側に不利な過失認定をくつがえし、逆転した内容で和解。

自賠責保険では被害者側に有利な内容で認定されることの多い「過失割合」。しかし、被害者に重度の過失(落ち度)があった場合には「重過失減額(保険金の減額)」がおこなわれることがあります。この場合、裁判でもこの認定内容をくつがえすのは困難ですが、当事例において、弁護士の検証により「くつがえる可能性が高い」と判断し訴訟提起をおこない、逆転した内容で和解できた珍しい解決事例です。

  • 取得金額3,117万円
  • 受傷部位上肢
  • 後遺障害等級9級

相手側が不誠実で、本人の人身傷害保険との交渉が有利と判断。

加害者側との示談交渉を行いましたが、長期にわたり対案が示されない等不誠実な対応が続きました。そのため被害者が加入する人身傷害保険からの補償と加害者側から受けられるであろう賠償額との比較検討を行いました。結果、人身傷害保険からの補償が有利と判断し、弁護士が交渉をおこない適切な補償を得られた解決事例です。

  • 取得金額175万円【4.01倍】
  • 受傷部位
  • 後遺障害等級非該当

自転車で走行中の事故。後遺障害非該当とされたが示談解決。

自転車で横断歩道を走行中に、自動車に衝突される。顔面皮膚欠損創・網膜出血・左前腕、左手、右膝打撲等の怪我を負ったものの、後遺障害の等級認定に至る程度の障害は残らず「非該当」。最終、紛争処理センターでは、提示賠償額から4倍増額する内容で和解し解決。

  • 取得金額3,140万円【1.88倍】
  • 受傷部位上肢
  • 後遺障害等級11級

改正された後遺障害の認定基準によって賠償額を2倍へ。

相手方保険会社と交渉中に、後遺障害等級認定の基準が改正されることになりました。そこで、旧基準よりも高い賠償額を得られる新基準で賠償額の算出を主張しました。最終的に、当事務所の主張が裁判所の和解案に反映され、賠償額は2倍近く増額されました。

  • 取得金額8,335万円
  • 受傷部位上肢
  • 後遺障害等級9級
  • 専門誌に掲載

稼働できなくなった歯科医師の労働能力喪失率を基準値の倍に・

被害者の歯科医師は、事故による後遺障害により稼働できなくなりましたが、思いのほか低い等級認定(12級6号)を受けました。異議申立を行い、併合9級の認定を得ました。また基準値の倍となる労働能力喪失率が認められるなど、当事務所の解決力が実を結んだ事例です。

  • 取得金額3,036万円【4.89倍】
  • 受傷部位上肢
  • 後遺障害等級10級

「被害者の過失0」、「減収でなくても逸失利益」が認められた事例。

後遺障害等級については、異議申し立てにより14級から10級に。裁判において保険会社側からの反論があるものの、労働能力喪失や過失割合などについて、結果として裁判所は当方の主張の大部分を認める和解提案を提示し、その内容にて解決に至りました。

  • 取得金額6,651万円
  • 受傷部位上肢
  • 後遺障害等級7級

経営する会社が廃業。賃金センサスから増額、適正な賠償額に。

裁判所は、当方が立証した内容から「役員である被害者の欠勤により、業績が悪化し役員報酬は未払い」であることや、「業績悪化による廃業」であることを踏まえ、「休業損害を少なく見ることはできない」「基礎収入として賃金センサスから一定額を増額した年額を相当」と判断。適正な賠償額を獲得しました。

  • 取得金額1,651万円【4.74倍】
  • 受傷部位上肢
  • 後遺障害等級12級

被害者が若いため、平均賃金を基礎収入として約5倍の賠償金額に。

被害者は20代で、労働能力喪失期間が制限されると、低い基礎収入で逸失利益を算定される恐れがあったことから、怪我が軽快する医学的根拠がないことを主張。紛争処理センターの裁定により、当初提示額より5倍の賠償金額で和解することができました。

交通事故にあわれたら弁護士にご相談を。

特に、死亡、遷延性意識障害・高次脳機能障害・脊髄損傷などの
重度後遺障害の場合は弁護士による手続きが必須です

  • 初回相談無料
  • 着手金0円

tel 0120-7867-30

受付時間月曜〜土曜/9:00~17:30 ※ケータイ電話からも通話無料!

初回相談無料! ご相談ご予約はこちら

0120-7867-30 WEBからご予約