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  電話などでのご相談を
  お受けしています

  事務所スタートの当時から私達は、「法律の力を使った救済が必要なのに、”敷居の高さ”から法律事務所に足を運ぶことができない方が多くいらっしゃる状況を何とかしたい」と考えており、その思いは今も同じです。
  みお綜合法律事務所は、実際にお会いしてしっかりお話しできる対面での法律相談を重視していますが、“敷居の高さ”以外にも、“遠距離”“体調”などの様々なご事情で事務所までお越しいただけない方々のために、電話等でスムーズにご相談いただける環境を整え、弁護士が直接お話しをうかがいます。

  

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  怪我の程度が比較的軽いケースは
  郵便での対応も選択肢に

  当事務所では、怪我の程度が比較的軽く、保険会社から示談金額の提案が出ているようなケースでは、お電話による相談と書類送付での対応が可能です。
  示談金額を増やしたいものの、近くに頼れる弁護士がいないということも多いと思います。そのようなときは、一度当事務所にご連絡ください。弁護士が状況を確認し、郵便での対応が可能か検討します。

  

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  交通事故の被害者専門弁護士だから
  重症案件も安心してお任せいただけます

  重症案件では、後遺障害が残る可能性が高いのですが、適正な慰謝料・示談金を請求するには、適正な後遺障害等級を得る必要があり、それには豊富な医学的知識と経験が必要ですが、対応できる弁護士が多くないのが実状です。
  みおの弁護士は交通事故研究会でノウハウや判例情報を常にアップデートし、適正な後遺障害等級の認定に必要な医学的知識を蓄積して、最適な解決方法をご提案します。

  

地元の弁護⼠をお勧めする場合もあります

• 費用倒れになりそうな場合

  交通事故の示談交渉などは、ご相談者が加入する保険に「弁護士費用特約」がついていれば、弁護士費用が補てんされて、多くの場合、弁護士費用の自己負担がありません。しかし、弁護士費用特約が使えない場合や、軽症のため示談金が低額になり諸経費などで手元に残るお金がマイナスになる場合など、ご相談者様が費用倒れになる可能性がある場合は、ご自身での対応をお勧めするなど、適切な対応方法をご案内させていただきます。 なお、比較的軽傷で弁護士費用特約がない場合でも、保険会社から示談金額の提案が出ていれば、増額した範囲内で弁護士費用を設定できる場合があります。そのため、軽傷だから‥、費用倒れになりそうだから‥と躊躇することなく、まずはお問い合わせください。

  

• 裁判になる可能性がある場合

  保険会社との示談交渉がまとまらず裁判にまで発展すると、定期的に裁判所へ行く必要が生じます。また、定期的な打ち合わせが必要になります。そのため、遠方の方からの依頼について裁判を進めるのは困難なケースが多いと言えます。
  この点、交通事故で裁判になりやすいのは、事故状況の認識が被害者と加害者で違う場合や、過失割合の認識の相違が大きい場合などです。そのため、事故状況の認識が被害者と加害者で違う場合や、過失割合の認識の相違が大きい場合など、裁判に移行する可能性が考えられるときには、地元の法律事務所への相談をお勧めすることになります。