→保険会社の担当者はあの手この手で
示談金額を少なくしようとしてきます。

この記事でわかること

• 保険会社が提示する示談金額の妥当性
• 保険会社の示す「自賠責基準」や「任意基準」と、
  弁護士が用いる「弁護士基準」の違い
• 後遺障害の等級認定での必要な対策について
• 弁護士に依頼することで得られるメリットと交渉が有利になる理由

こんな方が対象の記事です

• 保険会社からの提示額が妥当であるか知りたい方
• 保険会社との交渉が不安な方
• 交通事故による症状が残り、後遺障害申請を検討している方
• 示談交渉をスムーズに進めるために弁護士のサポートを検討している方

気をつけないと、こんなことが起こります。

• 保険会社のペースで話が進み、低い金額で示談終了
• 後遺障害が妥当か分からないまま示談交渉進んでしまう。
• 交渉がこじれると保険会社に弁護士が付く

保険会社のホンネは「払いたくない」

そもそもの算定基準が低い

賠償金や慰謝料の金額を決める目安を「算定基準」といいます。保険会社が採用するのは“必要最低限の補償”を目的とする「自賠責基準」か、自賠責基準＋αの「任意基準」。これに対し、弁護士が目安にするのは「弁護士基準」。金額にすると弁護士基準は自賠責基準の平均２〜３倍もあり、被害者にとっては弁護士基準で算定されたほうがずっと有利になります。このように、保険会社と弁護士ではスタートラインがそもそも違うのです。

妥当な等級かよく分からないまま手続きが進んでしまうことも

事故後に労働能力が低下（または喪失）するほどの後遺障害を負った場合に支払われる慰謝料は、自賠責保険の後遺障害等級に基づいて算出されます。等級次第で支払う慰謝料が大きく変わりますが、保険会社の担当者は等級が妥当であるかどうかは教えてくれません。
認定審査は医師の診断書に基づいて行なわれますが、審査にはあいまいな部分も多く、重い障害が残ったのに軽症と認定されてしまうこともあります。認定結果が変わる可能性がある場合は異議申立をする必要がありますが、自身で異議申立をするのは難しいと言わざるを得ません。

保険会社は金額が妥当であるか教えてくれません

交渉のプロと単独交渉するのはキケン

多くの場合、被害者は事故対応の未経験者ですが、保険会社の担当者はその道のプロです。
治療中は親切な印象があったとしても、示談提示額は低いことがほとんどです。交通事故問題は医学や法律が複雑にからむため、専門用語を散りばめて説得されるとよくわからないまま示談書にサインしてしまうということになりかねません。
そうなれば相手の思うツボです。そのためにも弁護士を通して交渉することをぜひともお勧めします。

弁護士に依頼すれば、交渉を任せて、金額も増額

保険会社はほとんどの場合、低い金額でしか示談金額の提示をしてきません。交渉をどのように進めたらいいか悩むかもしれませんし、自身で交渉しても金額があまり変わらないケースがほとんどです。これに対し、弁護士に依頼すれば、自分で交渉する必要はありませんし、金額も増額になることが多いと言えます。

弁護士のまとめ

被害者が避けて通れないのが保険会社との交渉です。治療や後遺障害の手続きが終わると、保険会社から示談金額が提示されますが、その金額が妥当であるかについて保険会社は教えてくれません。直接交渉しても金額はあまり変わらないことが多い一方、弁護士に依頼すれば金額が大きく変わることがよくあります。弁護士への相談・依頼となるとハードルが高いと思われるかもしれませんが、初回相談は無料ですので、お問い合わせいただければと思います。