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弁護士・司法書士・行政書士、損害賠償請求は誰に依頼するのがベスト?

交通事故の民事の問題は、ほとんどの場合、加害者側の保険会社との示談交渉で解決することになりますが、自分で交渉するのか、弁護士などの専門家に依頼するなら誰にすべきか、メリットとデメリットを踏まえながら解説します。

A.自分で保険会社と示談交渉をする

自分で保険会社と示談交渉をするメリットは

①弁護士などへの費用がかからない。

弁護士などに依頼しないので、その分費用が安く抑えられる可能性があります。ただし、かかる費用以上に示談金額が低くなりがちですので、あまりメリットとは言えないかもしれません。

自分で保険会社と示談交渉をするデメリットは

①示談金額が低くなってしまう可能性が高い。

被害者の方が直接保険会社と交渉すると、示談金額の提案額が低いことが多く、交渉してもあまり増額しないケースが多いと言えます。

②後遺障害等級申請の手続きも自分でする必要がある。

後遺障害診断書の内容の検討や、後遺障害等級の妥当性を自分で判断しないといけませんが、専門的な用語が出てくることが多く、ご自身で判断するのは容易ではありません。

③保険会社の担当者への対応が煩わしかったり、言動に傷つく可能性がある。

治療中から示談終了まで保険会社とのやり取りが続くこと自体が、大きな負担となります。

B.行政書士に依頼する方法

行政書士に依頼するメリットは

①弁護士に依頼するより費用が安く抑えられる可能性がある。

代書(書類作成の代行)の手数料を支払う必要がありますが、弁護士費用より安く抑えられる可能性もあります。ただし、思いのほか費用がかかる場合もありますので、注意が必要です。

②自賠責保険会社に対しての書類作成を代行してもらえる。

保険金請求や後遺障害等級認定請求の書類作成を依頼できます。

行政書士に依頼するデメリットは

①行政書士は示談交渉を代行できない。

自賠責保険に対する保険金請求しか関与できず、保険会社との示談交渉はできません。

②最初から弁護士に依頼した方が、費用がかからない場合があります。

行政書士に後遺障害申請を依頼し、弁護士に示談交渉を依頼すると、二重に費用がかかり、負担が重くなることが考えられます。

C.司法書士に依頼する方法

司法書士に依頼する方法するメリットは

①弁護士に依頼するより費用が安く抑えられる可能性がある。

代書(書類作成の代行)の手数料や交渉費用を支払う必要がありますが、弁護士費用より安く抑えられる可能性もあります。

司法書士に依頼する方法するデメリットは

①司法書士は請求額が140万円以下の示談交渉しかできない。

司法書士は、請求額が140万円以下の交渉しかできませんので、後遺障害が残る案件はほぼ取扱いができません。

②裁判になっても1審までしか対応できない。

司法書士に裁判を依頼しても、2審からは弁護士に依頼する必要があり、そうすると手間も費用も余計かかります。

③弁護士に依頼するより費用がかかる場合がある。

着手金や報酬金を支払う必要があります。

D.弁護士に依頼する方法

弁護士に依頼する方法するメリットは

①示談交渉、後遺障害等級申請などの手続全般を任せることができる。

扱うことができる金額の制限もありませんので、慰謝料・示談金の金額が大きくなる重度の後遺障害を認定された方も、弁護士に依頼することができます。

②保険会社の当初提示額より増額する可能性が高い。

日弁連による弁護士へのアンケート調査によれば、弁護士が関わった結果、97%の案件の賠償金が、保険会社の当初提示額より増額していました(「自由と正義」平成18年1月号32頁)。

③保険会社とのやり取りを任せることができる。

交通事故被害者にとって、保険会社とのやり取りが続くことは大きな負担になります。弁護士に依頼すれば、保険会社とのやり取りを任せることができ、心理的な負担が軽減されます。

弁護士に依頼する方法するデメリットは

①費用がかかる。

ただし、弁護士費用特約を利用すれば負担が軽減できます。

まとめ

自力で解決しようとしても十分な示談内容にならないことが多いですし、行政書士や司法書士では全ての手続きを任せることができません。弁護士であれば、手続き全般を任せられますし、示談金額が増額になる可能性が高いと言えますので、交通事故は弁護士に依頼するのがいいでしょう。

更新日:2020年10月19日

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