むち打ちの事例

弁護士による異議申立で、むち打ち症について後遺障害等級14級が認定され、345万円で示談が成立しました。
（30代主婦Hさんの場合）

ご相談までの経緯

赤信号で停車中に後から追突され、頸椎捻挫、いわゆるむち打ち症の怪我を負いましたが、治療を続けても首の痛みや手のしびれが残ったため、相談に来られました。

後遺障害等級の認定を申請

弁護士が後遺障害等級の認定を申請しましたが、該当しないとされました。そこで、医学的な資料を揃えなおして異議申立をした結果、当方の主張が認められ、後遺障害等級14級が認定されました。後遺障害が認定されると、逸失利益や後遺障害慰謝料を請求できます。

保険会社との示談交渉

示談交渉では、主婦の休業損害と逸失利益が争点になりました。そこで、Hさんの症状やそれによる家事への影響を主張した結果、妥当な金額を得ることができました。

• 主婦の休業損害
  ＜保険会社＞Ｈさんの症状を踏まえても２カ月分程度（約６０万円）しか支払えないと主張してきました。
  ＜みお＞Ｈさんは首の痛みや手のしびれが残り、後遺障害も認定されていることを踏まえ、家事への影響は軽視できないと主張して交渉を進めました。
  3カ月弱分（８０万円程度）まで保険会社が譲歩。
• 逸失利益
  ＜保険会社＞労働能力喪失期間は３年が限度（約５０万円）と主張してきました。
  ＜みお＞痛みとしびれが残り、一定の画像所見も認められるため、より長期の喪失期間が認められるべきと主張して交渉を進めました。
  ５年の労働能力喪失期間で、約８０万円を獲得しました。

骨折の事例

肋骨骨折が完治後、保険会社からの提示額116万円を、示談交渉で214万円にアップ。
（50代主婦Kさんの場合）

ご相談までの経緯

バイク運転中に、交差点で出会い頭に四輪車と衝突し、肋骨骨折等の怪我を負いましたが、半年の通院の後完治。保険会社が提示する示談金額が妥当かどうか判断できず、相談に来られました。

保険会社との示談交渉

保険会社の示談書類に記載された主婦の休業損害や慰謝料は、総額約116万円でした。

• 主婦の休業損害
  ＜保険会社＞最低限度の補償である自賠責保険の基準（1日当たり5,700円）に若干上乗せした程度の金額に通院日数をかけた約46万円程度の提示でした。
  ＜みお＞Ｋさんの家事の内容や家庭状況を詳しく主張し、1日当たり約10,000円が妥当として交渉を進めました。
  約87万円に増額しました。
• 入通院慰謝料
  ＜保険会社＞最低限度の補償である、自賠責保険の基準（通院1日当たり4,200円×2×通院日数）で算定した約68万円の提示でした。
  ＜みお＞怪我の内容・通院期間・通院日数等から、増額を求めて交渉を進めました。
  約127万円に増額しました。

重症事例

脊柱変形障害による逸失利益を増額するなどして、
示談金を当初提示額から２倍以上に増額。
（40代主婦Aさんの場合）

ご相談までの経緯

青信号で横断歩道を渡っていたところ、同方向から右折して来た四輪車に衝突され、腰椎を骨折。脊柱の変形が残り、後遺障害11級7号が認定されました。保険会社から示談金が提示されたものの、妥当な額かどうかわからないということで、相談に来られました。

保険会社との示談交渉

保険会社からＡさんに提示された示談提案は、休業損害・入通院慰謝料・逸失利益・後遺障害慰謝料の4点が低く、交渉の余地があると判断し、受任しました。

• 主婦の休業損害
  ＜保険会社＞最低限度の補償である自賠責保険の基準（1日当たり5,700円）で算出した金額649,800円の提示でした。
  ＜みお＞１日当たりの金額の低さと休業期間の短さを指摘して交渉を進めました。
  1日当たり約10,000円で休業期間も延長し、計1,374,891円と、2倍以上に増額しました。
• 逸失利益
  ＜保険会社＞逸失利益は、脊柱変形に伴う痛みによるもののみが認められるとして、基礎収入267万円・労働能力喪失率14％・労働能力喪失期間10年で算出した、2,889,078円の提示でした。
  ＜みお＞基礎収入が低い点を指摘するとともに、脊柱の変形が元に戻ることはなく、より長期の労働能力喪失期間が認められるべきと主張しました。
  基礎収入と労働能力喪失期間が修正され、6,209,316円と、2倍以上に増額しました。
• 慰謝料（入通院慰謝料と後遺障害慰謝料）
  ＜保険会社＞入通院慰謝料581,001円、後遺障害慰謝料1,500,000円と、いずれも自賠責保険の基準に若干上乗せした程度の提示でした。
  ＜みお＞弁護士の目から見て低い慰謝料提示であったことから、保険会社に対し増額交渉を行いました。
  入通院慰謝料1,260,000円、後遺障害慰謝料4,000,000円と、いずれも2倍以上に増額しました。