これまでの交通事故ご相談取り扱い実績 交通事故の相談実績6,000件以上 (~2021年)

運営:弁護士法人 みお綜合法律事務所

交通事故で重度後遺障害を負った場合の介護費用

はじめに

交通事故で頭部や背骨の怪我をして、遷延性意識障害・高次脳機能障害・脊髄損傷の重度後遺障害が残ってしまった場合、症状固定後も介護にかかわる費用が必要になります。その介護費用は、相手方の保険会社に請求することになりますが、どのように介護費用を算定するかは難しい問題です。ここでは、介護費用算定方法の概略について見ていきたいと思います。

介護費用の種類

介護費用には、近親者介護費・職業介護費・施設介護費等があります。現に近親者の方が介護しているのであれば近親者介護費、職業人が介護している場合は職業介護費、施設に入っている場合は施設介護費が認められます。ただ、将来的に介護態勢が変わる可能性がありますので、複数の内容を組み合わせて介護費用を算定する場合もあります。例えば、近親者が一定の年齢までは近親者介護費を認め、それ以降は職業介護費を認めるというケースが良くあります。

介護費用の算定要素

近親者介護費は、①後遺障害の内容・程度、②被害者の要介護状態・日常生活の自立の程度、③必要となる介護の内容・程度、④介護のために必要な時間、⑤介護者の性別・年齢・健康状態、⑥介護仕様の家屋建築の有無、⑦介護用具使用の有無等から金額が検討されます。
職業介護費は、上記に加え、⑧実際の介護費用負担額、⑨実際に受けている介護サービスの単価、⑩介護費用の見積額、⑪介護保険制度等の今後の見直しの可能性等を考慮して、金額が検討されます。
介護を受ける方の体格が大きい一方、介護する側の体力に限度がある場合(壮年の男性を両親が介護するような場合等)、介護費用が高くなる傾向があります。職業介護の場合、見積額は参考にされますが、そのままの金額が認められるケースはあまりないように思われます。

後遺障害内容別の介護費用

介護費用が認められる重度後遺障害は、遷延性意識障害・高次脳機能障害・脊髄損傷が代表例になります。

遷延性意識障害の場合

これらのうち、遷延性意識障害が最重度の後遺障害と言えますので、平均すると最も介護費用が高くなる傾向があります。遷延性意識障害の中でも介護の負担が重い場合は、近親者介護で1日10,000円前後、職業介護で1日20,000円前後が認められるケースもあり、全般的に非常に大きな介護費用が認定される傾向があります。また、遷延性意識障害は、高次脳機能障害・脊髄損傷と比較して症状の程度の差が小さいため、介護費用認定のばらつきが比較的小さいと言えます。

高次脳機能障害の場合

高次脳機能障害は、1級の場合でも、遷延性意識障害と比較すると介護費用の認定額が若干低い傾向があります。また、症状の内容も、身体機能障害が中心であるか、感情コントロールの問題が中心かなど様々であることから、介護費用認定がばらつく場合があります。
 高次脳機能障害2級の場合、当然と言えば当然ですが、高次脳機能障害1級と比較して、介護費用の認定が低くなる傾向があります。ただ、2級の場合でも、介護される側のメンタル面の問題から、介護をする側にとって精神的負担が重いというケースでは、比較的介護費用の認定が高い場合があります。

脊髄損傷の場合

脊髄損傷も高次脳機能障害と同じく、1級の場合でも、遷延性意識障害と比較すると介護費用の認定額が若干低い傾向があります。また、脊髄の損傷高位や完全麻痺か不全麻痺か等によって、現れる症状が様々ですので、介護費用認定がばらつく場合があります。基本的には頚椎の高位損傷の方が介護費用の認定が高くなりますし、不全麻痺より完全麻痺の方が介護費用の認定が高くなる傾向があります。

示談と裁判の比較

ここまでの記載は、これまでの裁判例を基に記載をしています。示談の場合も裁判例に準じて介護費用が検討されますが、裁判ほど詳細な検討は行わないのが通常です。ただ、それほど詳細な検討は行わないために示談で介護費用の認定が低くなるかというと、必ずしもそういうわけではありません。重度後遺障害のケースで弁護士が保険会社と交渉する場合、保険会社としても裁判の負担を回避したいという判断があるようで、思いのほか介護費用の交渉がうまく進む場合があります。
遷延性意識障害・高次脳機能障害・脊髄損傷等の重度後遺障害が残った場合は、弁護士に交渉を依頼するのが必須ですが、特に介護費用の認定については、弁護士と協議しながら慎重に進める必要があります。

更新日:2020年12月15日

増額しなければ
弁護士費用はいただきません!

  • 初回相談無料
  • 着手金無料
  • 弁護士費用後払い
  • 弁護士費用特約利用可能

※弁護士特約の利用がない場合

tel 0120-7867-30
タップして電話をかける

受付時間月曜〜土曜/9:00~17:30 
※ケータイ電話からも通話無料!

事務所案内

弁護士法人みお 大阪事務所 / JR「大阪」駅直結
〒530-8501 大阪市北区梅田3丁目1番3号 ノースゲートビル オフィスタワー14階(ルクア大阪すぐ近く)
TEL. 06-6348-3055 FAX. 06-6348-3056
弁護士法人みお 京都駅前事務所 / JR「京都」駅から徒歩2分
〒600-8216 京都市下京区烏丸通七条下ル東塩小路町735-1 京阪京都ビル4階(京都ヨドバシすぐ近く)
TEL. 075-353-9901 FAX. 075-353-9911
弁護士法人みお綜合法律事務所 神戸支店 / 阪急「神戸三宮」駅から徒歩すぐ
〒651-0086 兵庫県神戸市中央区磯上通8丁目3番10号 井門三宮ビル10階(神戸国際会館すぐ近く)
TEL. 078-242-3041 FAX. 078-242-3041