はじめに

交通事故で頭部や背骨の怪我をして、遷延性意識障害・高次脳機能障害・脊髄損傷の重度後遺障害が残ってしまった場合、症状固定後も介護にかかわる費用が必要になります。その介護費用は、相手方の保険会社に請求することになりますが、どのように介護費用を算定するかは難しい問題です。ここでは、介護費用算定方法の概略について見ていきたいと思います。

介護費用の種類

介護費用には、近親者介護費・職業介護費・施設介護費・入院費用等があります。現に近親者の方が介護しているのであれば近親者介護費、職業人が介護している場合は職業介護費、施設に入っている場合は施設介護費、入院している場合は入院費用が認められます。ただ、将来的に介護態勢が変わる可能性がありますので、複数の内容を組み合わせて介護費用を算定する場合もあります。例えば、自宅介護をしている場合には、近親者が一定の年齢、例えば、交通事故の賠償上の就労可能上限年齢である６７歳までは近親者介護費を認め、それ以降は職業介護費を認めるというケースが良くあります。

遷延性意識障害の場合

これらのうち、遷延性意識障害が最重度の後遺障害と言えますので、平均すると最も介護費用が高くなる傾向があります。遷延性意識障害の中でも介護の負担が重い場合は、近親者介護で１日10,000円前後、職業介護で１日20,000円前後が認められるケースもあり、全般的に非常に大きな介護費用が認定される傾向があります。また、遷延性意識障害は、高次脳機能障害・脊髄損傷と比較して症状の程度の差が小さいため、介護費用認定のばらつきが比較的小さいと言えます。

高次脳機能障害の場合

高次脳機能障害は、１級の場合でも、遷延性意識障害と比較すると介護費用の認定額が若干低い傾向があります。また、症状の内容も、身体機能障害が中心であるか、感情コントロールの問題が中心かなど様々であることから、介護費用認定がばらつく場合があります。
　高次脳機能障害２級の場合、当然と言えば当然ですが、高次脳機能障害１級と比較して、介護費用の認定が低くなる傾向があります。ただ、２級の場合でも、介護される側のメンタル面の問題から、介護をする側にとって精神的負担が重いというケースでは、比較的介護費用の認定が高い場合があります。

　高次脳機能障害３級の場合、自賠責保険上、介護が必要な等級とは捉えられていません。しかし、高次脳機能障害３級では、看視的付添が必要であるとして、保険会社との交渉や裁判で介護費用が認められるケースが少なくありません。示談交渉や裁判例では、１日あたり3,000円～5,000円程度の介護費用が認められている事案がよくあります。
　高次脳機能障害５級も、自賠責保険上、介護が必要な等級とは捉えられていません。しかし、実際には看視的付添が必要なケースも少なくありません。そのため、１日あたり2,000円～3,000円程度の介護費用が認められるケースがあります。ただし、高次脳機能障害３級と比較すると、介護費用は交渉の土台にすらのらないことがある点には注意が必要です。

脊髄損傷の場合

脊髄損傷も高次脳機能障害と同じく、１級の場合でも、遷延性意識障害と比較すると介護費用の認定額が若干低い傾向があります。また、脊髄の損傷高位や完全麻痺か不全麻痺か等によって、現れる症状が様々ですので、介護費用認定がばらつく場合があります。基本的には頚椎の高位損傷の方が介護費用の認定が高くなりますし、不全麻痺より完全麻痺の方が介護費用の認定が高くなる傾向があります。

示談と裁判の比較

ここまでの記載は、これまでの裁判例を基に記載をしています。示談の場合も裁判例に準じて介護費用が検討されますが、裁判ほど詳細な検討は行わないのが通常です。ただ、それほど詳細な検討は行わないために示談で介護費用の認定が低くなるかというと、必ずしもそういうわけではありません。重度後遺障害のケースで弁護士が保険会社と交渉する場合、保険会社としても裁判の負担を回避したいという判断があるようで、思いのほか介護費用の交渉がうまく進む場合があります。
遷延性意識障害・高次脳機能障害・脊髄損傷等の重度後遺障害が残った場合は、弁護士に交渉を依頼するのが必須ですが、特に介護費用の認定については、弁護士と協議しながら慎重に進める必要があります。