はじめに

　交通事故で遷延性意識障害、高次脳機能障害、脊髄損傷等の重度後遺障害が残った場合、車椅子・福祉用車両・電動介護ベッド等の福祉用具が必要になることがあります。これらの費用は保険会社に請求可能ですが、数年単位で買替が必要になるため、将来の買い替え分も含めて請求が必要です。
ここでは、車椅子・福祉用車両・電動介護ベッド等の福祉用具が必要になった場合の金額の計算方法について見ていきます。

福祉用具費用の具体例

　２７才男性について、交通事故で１級の脊髄損傷の後遺障害が残り、福祉車両・車椅子・電動ベッドが必要になったケースを前提に、費用の計算方法を見ていきます。

福祉車両（軽自動車）について

　ただし、福祉車両は、被害者の方の移動のみならず、家族の移動のためにも使うことができ、家族の便益もあるとして、請求全額は認められないことがある点に注意が必要です。

車椅子について

　車椅子は、被害者の方だけが使うものであるため、福祉車両と異なり、車椅子の必要性・相当性があるのであれば、請求全額が認められます。

電動ベッドについて

　電動ベッドは、被害者の方だけが使うものであるため、福祉車両と異なり、電動ベッドの必要性・相当性があるのであれば、請求全額が認められます。

弁護士によるまとめ

　交通事故で、遷延性意識障害、高次脳機能障害、脊髄損傷等の重度後遺障害が残った場合、車椅子・福祉用車両・電動介護ベッド等の福祉用具が必要になることがあります。買替が必要な福祉用具費用の計算方法は複雑ですし、重度後遺障害の場合は、将来介護費や逸失利益の金額も大きくなります。適切な示談金・賠償金を得るためには、重度後遺障害の賠償請求に詳しい弁護士への依頼が必要です。