定期金方式のメリット・デメリット

　示談金・賠償金を一括ではなく、定期金方式で支払を受けるメリットは、将来の損害分を前倒しで受け取る分の中間利息控除による減額がなくなる点です。例えば、２０才代の人が交通事故で高次脳機能障害１級の後遺障害を負い、１日当たり15,000円の介護費が必要になったという事案であれば、一括支払の場合の介護費は総額約１億５０００万円になります（平均余命６０年、法定利息３％、ライプニッツ係数27.6756として算定）。これが、定期金方式で介護費用を６０年間保険会社から受け取る場合は、総額約３億２０００万円になります。金額に大きな差がありますので、一見すると定期金方式の方がいいようにも思えます。しかし、実際にはほとんどのケースで定期金方式ではなく、一括払い方式がとられています。これは、定期金方式の場合の以下のデメリット避ける必要性が高いためと思われます。

定期金方式の賠償と被害者の死亡

　示談金を一括で受け取る場合は、示談により示談金額が確定していますので、示談後に被害者の方が亡くなったとしても、示談金額に変更が生じることはありません。
　一方、定期金方式の場合、示談後も保険会社からの支払が継続します。そのため、示談後に被害者の方が亡くなった場合、示談金の支払がどのようになるか問題になります。この点に関連して、以下の最高裁判所判決があります（読みやすくするために、最高裁判所の原文に一部改変を加えています）。

　この事案は、将来介護費について一括払いを求めた事案であり、定期金支払いが認められた後に被害者が亡くなったという事案ではありませんが、被害者の方が亡くなった場合にそれ以降の介護費用が不要となるのは、一括払いを求めた場合でも定期金払いを求めた場合でも同じです。そのため、定期金支払いで解決した後、被害者の方が亡くなった場合、亡くなった後の介護費用は支払われなくなります。

　それでは、後遺障害逸失利益が定期金賠償で認められた後に被害者の方が亡くなった場合はどうなるでしょうか。介護費用と同じく将来分の支払が受けられなくなるのでしょうか。この点について、上記の最高裁判所令和２年７月９日判決で以下の通り判断されています。

　この判決では、後遺障害逸失利益は、将来介護費用の場合と異なり、定期金払いにより解決した後で被害者の方が亡くなった場合、これまで通りの支払が受けられることになります。ただし、亡くなった以降の後遺障害逸失利益について、民事訴訟法１１７条の適用または類推適用により、一括支払いに変更される可能性があります（上記最高裁判所令和２年７月９日判決の小池裕裁判官の補足意見参照）。

みお綜合法律事務所の弁護士によるまとめ

　以上定期金賠償について見てきましたが、重度後遺障害の場合でも、実際には定期金賠償ではなく一括払いが選択されるケースがほとんどです。定期金賠償の方が示談金が大きくなる可能性もありますが、いずれにしても重度後遺障害の事案では示談金が大きくなり、弁護士に依頼する必要性が高いと言えます。遷延性意識障害・高次脳機能障害・脊髄損傷等の重度後遺障害が残存する場合には、できるだけ早い段階で弁護士への依頼をお勧めします。