はじめに

　交通事故で怪我をして、後遺障害等級が認定された場合、保険会社からの示談提案の中に「後遺障害逸失利益」という項目が含まれていると思います。聞き慣れない言葉のため、どのような中身なのかよく分からないという方が多いのではないでしょうか。そこで、このページでは、後遺障害逸失利益の概要について解説をしていきます。

後遺障害逸失利益とは？

　後遺障害逸失利益とは、後遺障害が残った場合の将来的な収入の喪失を補填するものです。具体的な金額の算定方法は、以下の３つを掛け合わせることになります。

　以下、①～③それぞれについて簡単に解説します。

基礎収入の算定方法

　後遺障害逸失利益の算定の基礎となる年収（基礎収入）は、基本的には、事故の前の年の年収になります。ただ、若くて年収が低い方、定年直前の方、主婦の方、子どもが被害者の場合など、算定に一工夫が必要な場合があります。そのような場合の算定方法は、下記のページで解説をしています。

労働能力喪失率の算定方法

　どの程度労働能力が失われたかを示す労働能力喪失率は、基本的には、認定された後遺障害等級によって決まります。具体的には下記の通りになります。

　ただ、実際には上記の喪失率ほど収入が下がっていないケースや、顔の傷が後遺障害として認定されたものの仕事には特に影響がでていないケースなどもあります。そのようなケースなど、労働能力喪失率の詳細は、下記のページで解説をしています。

労働能力喪失期間の算定方法

　収入が減ったり失われたりする期間である労働能力喪失期間は、後遺障害がいつまで残り、いつまで労働能力に影響を与えるかで決まります。一般的には、労働能力喪失期間は６７才までか、平均余命の２分の１のいずれか長い方とされています。ただ、むち打ちのケースでは、後遺障害等級が認定されたとして、症状が軽くなる可能性があるとして、労働能力喪失期間が制限されるのが一般的です。その点も含め、労働能力喪失期間の詳細は、下記のページで解説しています。

ライプニッツ係数

　後遺障害逸失利益は、将来得られるはずだった収入の一部（または全部）を前倒しして受け取りますので、前倒しする分の利息が控除されます。計算方法は複雑ですが、下記のページで解説していますので、興味のある方はご覧ください。

弁護士によるまとめ

　本ページでは、交通事故で怪我をして、後遺障害等級が認められた場合の後遺障害逸失利益の概略について掲載しました。ただ、具体的な交渉となると弁護士に任せることをお勧めします。弁護士に依頼した方が交渉自体の負担がなくなりますし、後遺障害が認定されていれば、弁護士費用を考えてもそれ以上に増額するケースが多いからです。後遺障害等級が認定され、保険会社から示談金額の提案があったという方は、みお綜合法律事務所にご相談いただければと思います。