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交通事故で休業を余儀なくされた期間の補償の算出方法について。

休業損害

休業損害は「基礎収入×休業期間」の算式により計算されます。
それぞれの要素ごとに必要な証拠も異なってきます。

ア:基礎収入

給与所得者 少なくとも事故前3ヶ月の平均収入を用います。不確定要素が強い職種の場合、さらに長期間の平均収入とします。休業中の賞与の減額や不支給等も含まれます。雇用主に作成してもらった「休業損害証明書」のほか、過去数年分の源泉徴収票や所得証明書(市役所・区役所の税務課発行)が必要証拠となります。
事業所得者 事故直前の申告所得額となります。近親者の労働が含まれている場合には、その寄与分を除いたものとなります。したがって、確定申告書が必要証拠となります。
主婦などの家事労働者 原則として、賃金センサスの学歴計・女子・全年齢平均賃金によります。ただし、家事労働の中身によっては、賃金センサスの学歴計・女子・年齢別平均賃金によります。また、主婦業をしながら、パート労働をしている場合、実収入と賃金センサスのいずれか多いほうを基礎収入とします。したがって、確定申告書、賃金センサス(通常は弁護士が収集)が必要証拠となります。
無職者 原則、休業損害は認められません。

イ:休業期間

実際に休業を要した期間になります。
給与所得者の場合、休業損害証明書から休業期間を算出します。
事業所得者の場合、実際の休業日数、売上・所得の減少幅、怪我の状況、入通院の状況等様々な要素が考慮された上で、休業期間が算定されます。
家事従事者(主婦)の場合、家事への影響の内容や程度、怪我の状況、入通院の状況等が考慮されます。また、入院中は100%の休業損害、自宅療養中は50%の休業損害と段階的に認定する場合があります。

更新日:2016年11月29日

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