職業別の休業損害の計算方法・必要書類

給与所得者

事故前３カ月の平均収入×休業期間で休業損害を計算します。収入について月ごとの変動が大きい場合は、事故前年の収入等より長期の収入を参考にすることがあります。
休業損害の支払いを受けるには、勤務先に休業損害証明書を記載してもらう必要があります。その際、源泉徴収票や所得証明書の添付が必要です。
基本的に、事故から症状固定までの間で休業した日について休業損害の支払いを受けることができますが、怪我の程度と比較して休業期間が長期にわたる場合は、休業期間が一部制限されることがあります。

個人事業主

事故直前の確定申告額と休業期間を基に休業損害を計算します。
所得の中に近親者の労働によるものが含まれる場合は、その寄与分を除き、被害者寄与部分のみを基礎収入とします。家賃や従業員給与等、休業中も支出を余儀なくされる固定経費も支払いを受けることができます。また、他の人を雇用するなどして収入を維持した場合は、必要・相当な給与分について支払いを受けることができます。
個人事業主の場合、休業期間が明確には分かりづらいことがあります。そのような場合は、実際の休業日数、売上・所得の減少幅、怪我や後遺障害の程度、入通院の状況等様々な要素を考慮したり、自賠責における休業損害の基準を参考にするなどして、休業損害の額を検討することがあります。

家事従事者（主婦）

女性の平均賃金と休業期間を基に休業損害を計算します。
ただし、怪我をした方の年齢・家族構成・身体状態・家事労働の内容等から、女性の年齢別の平均賃金を基礎収入とすることがあります。
仕事もされている方の場合、実際の収入が女性平均を下回っていれば家事従事者として休業損害の支払いを受け、上回っていれば給与所得者として休業損害の支払いを受けることになります。

家事従事者の場合、休業期間が明確には分かりづらいため、家事への影響の程度・怪我や後遺障害の程度・入通院の状況等を基に、休業期間を算定します。
なお、家事従事者としての休業損害が認められるのは、他の人のために家事をしている場合に限られます。そのため、一人暮らしの主婦の方は休業損害が認められません。

幼児・児童・学生の場合

学生でもアルバイトをしていれば、給与所得者と同じ計算方法で休業損害が認められます。
また、怪我のために留年するなどして就職時期が遅れた場合は、遅れた分の休業損害が認められます。

無職の場合

休業損害は認められません。ただし、事故前に内定を得ていたことが分かる資料があり、休業損害証明書の発行を受けられるのであれば、休業損害が認められることがあります。