はじめに

　交通事故で怪我をして通院をする場合、通院交通費が必要になることがあります。交通費は損害項目の中であまり大きな金額にならないことが多いですが、通院手段・通院回数によっては数万円〜数十万円程度になることがあります。また、被害者側で立替が必要であるため、立て替えた金額について保険会社が後から払ってくれるか考えておく必要があります。

通院手段別の交通費の算定方法

(1)徒歩・自転車

　病院が近くにあり、徒歩や自転車で通院した場合、交通費の実費はかかりません。そのため、当然と言えば当然ですが、通院交通費は請求できません。

(2)自動車・バイク

　自動車やバイクで通院した場合、ガソリン代と駐車場代の請求が認められます。ガソリン代は変動がありますが、１ｋｍあたり１５円で認められます。また、駐車場代は実費が認められます。通院経路が相当なものである限り、保険会社と争いになることはあまりありません。

(3)電車・バス等公共交通機関

　電車やバス等の公共交通機関で通院した場合、電車代・バス代等の請求が認められます。通院経路が相当なものである限り、保険会社と争いになることはあまりありません。

(4)自動車・バイク

　タクシーは１回あたりの金額が比較的高額で、他の交通手段で代替できることもあるため、タクシーで通院した場合にタクシー代の請求が認められるには、怪我の内容・程度、交通の便（電車やバス路線の有無や運行頻度等）等からみて、タクシー利用の相当性が認められることが必要です。
　例えば、足の怪我をして歩行が困難であったり、電車やバスでは通院が不便である等の事情があれば、タクシー代の請求は認められやすいと言えます。実際にタクシー代を支払うのは保険会社であるため、後日の争いを防ぐという観点では、タクシーを使って通院して問題ないか、事前に保険会社に確認しておく方がいいでしょう。

通院交通費請求の際の必要資料

　通院交通費を請求する際は、通院交通費明細書・タクシー代の領収証・駐車場代の領収証等の資料が必要になります。通院交通費明細書に記載すべき内容は、通院方法に応じて以下の通りです。

(1)自家用車

※金額が大きくならないため、基本的に、自家用車を利用したことの裏付けまでは求められません。

(2)電車・バス等を利用した場合

※１回あたりの金額が数百円程度であるため、基本的に、電車・バス等を利用したことと金額の裏付け（領収証）までは求められません。

(3)タクシーを利用した場合

　※２の部分に記載した通り、タクシーを利用したことと金額の裏付け（領収証）が必要です。

(4)自宅以外（勤務先等）から通院した場合

弁護士によるまとめ

　通院交通費は、自家用車利用、電車・バス等公共交通機関の利用であればほぼ問題なく認められます。タクシーは認められないことがあるので、事前に保険会社に利用して問題ないか確認するとともに、問題がないということであれば領収証を保管するようにしましょう。
　通院交通費は、実費ですので、弁護士に依頼しても基本的に金額が変わることはありません。ただ、どのようにすれば保険会社と争いになりにくいかという問題はありますので、他の事項（今後の手続き・後遺障害・示談金額等）とあわせてご相談いただくことをお勧めします。