交通事故では、かなりの比率で過失割合が問題になります。過失割合があると、その分だけ受け取ることができる示談金が減ってしまいます。例えば、過失割合が１０％あると、本来１００万円で示談できる案件では、金額が９０万円に減ってしまいます。
　ただ、実際には既に治療費が保険会社から病院に支払われていると思います。例えば、１００万円のうち４０万円が治療費で、６０万円が慰謝料という場合、過失割合０％の事案なら６０万円が示談の時に支払われます。しかし、過失割合が１０％あると、支払済みの治療費の１０％も差し引かれてしまいますので、示談の時に受領できる金額は５４万円ではなく５０万円になります。過失割合１０％と言っても、思った以上に示談金額が減ってしまうことが分かります。

代表的な事故状況における過失割合

　交通事故における過失割合は、事故状況によって様々ですが、基本過失割合ごとに分類すると下記の通りとなります。

　このように見ると、歩行者が交通法規に従って歩行している時の事故や、追突事故・逆走事故・信号無視による事故でなければ、なかなか過失割合が０％（１０対０の事故）にならないことが分かります。自転車・バイク・四輪車で動いている者同士の場合、過失は０％にならないと言われたりしますが、実際の取扱いもそれに近いと言えると思います。

弁護士による交渉で過失割合が変わる？

　弁護士に依頼すると過失割合が変わるかどうかですが、慰謝料や逸失利益等と比較すると変わりにくいのが実態です。これは、慰謝料や逸失利益については、保険会社は低く提示してくることが多いのに対し、過失割合は、概ね事故態様から想定される過失割合を提示してくることが多く、変更の余地に乏しいからです。刑事記録を確認して、被害者の方に有利な要素が出てくると変更の可能性がありますが、刑事記録には何が書いているか取り付けるまで分からないため、取り付けた結果、被害者側に過失割合が不利になることもあり得ます。そのため、過失割合を交渉しようとして刑事記録を取り付けるかどうかは、慎重に検討する必要があります。

　意外なことかもしれませんが、過失割合は、弁護士に依頼すると上がってしまうケースが散見されます。これは、保険会社が被害者の方と直接交渉するときは、慰謝料や逸失利益を被害者の方に不利な形で算定しつつ、過失割合は被害者の方に有利にすることで、被害者の方の納得が得られやすいようにする傾向がある一方、被害者の方に弁護士がついて交渉すると、慰謝料や逸失利益を大幅に引き上げられてしまいますので、過失割合を原則通りとして少しでも示談金額を下げようとすることがあるためです。

　過失割合のある案件で示談交渉を弁護士に依頼した場合、過失割合が交渉で変更になる案件はあまり多くなく、慰謝料や逸失利益等の金額を増額することで、示談金総額を増額する交渉になることが多いと言えます。過失割合の変更には期待しすぎず、示談金総額が伸びるかどうかが、弁護士に依頼するかどうかの基準になると言えるでしょう。

物損と人損で過失割合が異なる場合がある？

　意外かもしれませんが、物損と人損では、過失割合が異なることがあります。これは、以下のような事情によります。

　例えば、物損で保険会社が１０％の過失割合を主張していたのを、被害者の方が直接話をして、５％となることがあります。ただ、そのような場合でも、保険会社は、人損では５％ではなく、１０％を主張することがあります。特に、被害者の方が弁護士に依頼した場合、上述のように、慰謝料や逸失利益を大幅に引き上げられてしまいますので、上記のケースであれば、保険会社が１０％の過失割合を主張することがよくあります。