はじめに

　交通事故に遭って怪我をし、治療をしたものの後遺症が残り、後遺障害等級が認定された場合、後遺障害慰謝料が認められます。以下では、後遺障害慰謝料の算定基準や、算定にあたり注意すべき点等について見ていきます。

後遺障害慰謝料の算定基準

　後遺障害等級が認定された場合、後遺障害慰謝料が認められますが、認められる金額は被害者の方が弁護士に依頼しないか、依頼するかで大きく異なります。

弁護士に依頼しない場合

　被害者の方が弁護士に依頼しない場合、最低限の補償を目的とする自賠責保険の基準か、＋α程度の任意保険基準で後遺障害慰謝料が算定されることがほとんどです。自賠責保険基準の場合、後遺障害慰謝料は以下の金額になります（２０２０年４月１日以降発生の交通事故の場合）。

弁護士に依頼した場合

　これに対し、被害者の方が弁護士に依頼すると、以下の基準になります。ただし、示談交渉では基準というより上限に近いイメージで、以下の基準通りの金額通りにならないケースもあります。

　自賠責の後遺障害慰謝料の基準と弁護士が交渉した場合の後遺障害慰謝料の基準は、比率でみると、後遺障害等級によっては３倍以上の差があります。また、金額差でみると、後遺障害等級によっては数百万円から１０００万円以上の差があります。相当大きな差であることが分かると思います。

後遺障害慰謝料の増額要素

　後遺障害慰謝料の増額が考慮される場合として、加害者に飲酒運転、無免許運転、著しい速度違反、殊更な信号無視、ひき逃げ等が認められる場合があげられます。また、被扶養者が多数の場合や、損害額の算定が不可能又は困難な損害の発生が認められる場合も、増額が考慮されます。ただし、これらの要素は、示談ではなかなか考慮されにくく、保険会社が議論の土俵に乗ってこないことがよくあります。後遺障害が重度である場合に、以上の要素が考慮されることがあるというのが実態かもしれません。

後遺障害慰謝料と近親者慰謝料の関係

　被害者の方が要介護状態になった場合でも、原則として近親者の慰謝料は後遺障害慰謝料に含むものとして取り扱われています。ただし、後遺障害等級が１級または２級であるなど重度の後遺障害の場合は、被害者本人の後遺障害慰謝料とは別途、近親者慰謝料が認められることがあります。近親者慰謝料の金額やそもそも認められるか検討する際の考慮要素は、近親者と被害者の関係、今後の介護状況、被害者本人に認められた慰謝料額等です。

　このように、重度後遺障害の場合に近親者慰謝料が認められるか、認められるとしてどれくらいの金額が認められるかについて、基準は曖昧なものです。裁判例を見ると、遷延性意識障害・高次脳機能障害・脊髄損傷等で１級が認定された場合は、近親者慰謝料が認められているケースが比較的よくある印象です。一方、高次脳機能障害・脊髄損傷等で２級が認定された場合は、近親者慰謝料が認められていないケースの方が多い印象があります。

高次脳機能障害・脊髄損傷・臓器損傷で２級が認定されるとともに、他の後遺障害で１３級以上の後遺障害等級が併せて認定された場合

　表題の状況の場合、例えば、高次脳機能障害で２級、足関節機能障害で１０級の場合、自賠責の別表第一２級１号と別表第二１０級１１号とされます。この場合、併合により１級が認定されるようにも思えますが、別表第一の後遺障害等級と別表第二の後遺障害等級が認定された場合、自賠責の損害の算定において被害者に有利な取り扱いとなる別表第一の後遺障害等級が認定されるため、上記の場合、高次脳機能障害２級のみが認定されます。そうすると、後遺障害慰謝料は弁護士に依頼しても２４００万円が限界であるようにも思えます。しかし、例えば、視力障害で別表第二２級１号、足関節機能障害で別表第二１０級１１号が認定された場合は、併合１級となり、弁護士に依頼すれば２８００万円の後遺障害慰謝料の認定が望めます。このような事例間のバランスを考慮して、表題のケースでは、後遺障害等級は２級でも、慰謝料の算定に当たっては、併合による等級の繰り上げをして、１級に相当する２８００万円が慰謝料の基準になります。

みお綜合法律事務所の弁護士によるまとめ

　以上、交通事故で後遺障害が残ってしまった場合の後遺障害慰謝料の金額や、算定にあたっての留意点を見てきました。算定上問題になる点はいくつかありますが、いずれにしても後遺障害慰謝料は金額が非常に大きなものと言えます。弁護士に依頼しない場合と、依頼した場合の金額が大きく異なるのも特徴と言えますので、後遺障害等級が認定された方や、認定される可能性がある方は、弁護士に相談・依頼することをお勧めします。