主婦の交通事故の問題

「主婦（家事従事者・家事労働者）」として家事労働をされている方が、交通事故の被害者となった場合、損害賠償の金額はどのように計算されるのでしょうか。

主婦の後遺障害逸失利益

主婦の方が後遺障害を負ったときは、休業損害と同じく、賃金センサスをベースに、後遺障害逸失利益を計算します。すなわち、女性平均賃金×労働能力喪失率×労働能力喪失期間（に対応するライプニッツ係数）という算定式で、後遺障害逸失利益が算出されます。

よくある問題

1. パート・内職等の場合

「主婦」と言っても、パートやアルバイト、内職等を行っており、少なからず収入がある場合があります。
この場合、パートなどの現実の収入と、賃金センサスを比較して、高い方を計算に用いることとされています。両方を合算するわけではないので、ご注意ください。

2. 高年齢である場合

「家事従事者」の賃金センサスは、『全年齢』女子労働者の平均賃金を用いることが通例です。
しかし、被害者の方が高年齢である場合は、そもそも家族に対する家事提供の要素は大きくないとして、基礎収入自体を否定され、争点となることがあります。また、否定まではされなくとも、全年齢ではなく、「年齢別」の賃金センサスを用いたり、その8割、7割などに割り引いて計算することがあります。
もともと事故前から身体状況が思わしくなかった場合や、家事労働の程度によっては、同様に割合的計算などで減額を検討する場合があります。

3. 「家事従事者」であることの立証

事案によっては、被害者の方が「家事従事者」かどうか、争いになることがあります。例えば、すでに被害者が高年齢であり、子ども夫婦と同居しており、家事を子ども夫婦らが行っているのではないかと思われる場合などです。
家族との同居については、住民票の写し等によって立証します。それに加えて、本人や家族の陳述書などを提出して、被害者本人が家事に従事していたことを立証します。同居家族が家事を行っていないことを示すために、同居家族の就業証明書や勤務実態がわかるものを準備することもあります。

まとめ

「主婦」の方が交通事故の被害者となった場合、相手方保険会社によっては、弁護士介入前の示談金額は、休業損害・後遺障害逸失利益の費目を加算していないこともあります。示談案をみて、おかしいな？と思ったら、一度弁護士にご相談されることをお勧めします。