遷延性意識障害の賠償請求に役立つ
様々な情報をご紹介しています。

02治療や介護におけるご家族の負担

このページのポイント: 遷延性意識障害の方の治療方針や、入院・通院時にご家族にかかる負担、注意点などをまとめました。二度と意識が戻らないという事実は、なかなか受け入れられるものではありません。しかし、賠償請求や今度の介護プランなど考えなければならないことがたくさんあります。

ご家族の負担について

２４時間介護が必要

ご本人が自分の意思で判断できないため、後遺障害の申請、慰謝料・賠償金の請求などの手続きをすべてご家族が行わなければなりません。ずっと入院していられるわけではないので、退院後をどう暮らすかも考えていかなければなりません。24時間の介護が必要となります。

遷延性意識障害の治療

治療・介護の重要性と煩雑さ。

遷延性意識障害の治療としては、「現状維持を図ること」が目的となります。
その具体的な方法としては、下記（1）～（3）の治療が中心となります。

（1）肺炎を起こさないようにする
（2）褥創（じょくそう＝床ずれ）防止のための体位交換
（3）関節拘縮（かんせつこうしゅく＝関節が固まり、動かなくなること）防止のための理学療法

示談交渉や裁判の場面では、「介護内容」として、上記以外に食事、入浴、吸痰、排泄、外出等の場面の詳細に触れる必要があります。

回復の可能性について

一生の問題でもあり、高額の補償請求になるため、慎重な対応が必要です。

「脳死」は、呼吸や循環等の機能を司る「脳幹」が損傷しており、生命維持装置がないと死亡してしまう状態を言います。その一方で、遷延性意識障害は呼吸や循環等の機能は保持されていますので、適切な治療や介護を行うことにより、生命を維持することができます。また、回復の可能性についても、「脊髄電気刺激療法」によって改善（※）した症例報告があり、「絶対に改善する見込みがない」と断定することはできないようです。

（※）ここでの「改善」とは、無反応の状態から、「声掛け」に反応するようになったという程度にとどまることが多いようです。

◎「脊髄電気刺激療法」とは？

経皮的穿刺（けいひてきせんし＝皮膚の上から針を刺すこと）により、硬膜外空（脊髄神経を包む膜の外側）に電極を挿入するか、椎弓（ついきゅう＝脊椎の骨の一部）を部分切除して電極板を装着し、胸腹部皮下に植え込まれた受信機に接続後、体外に置いた送信機から脊髄後索を完結的に電気刺激する。効果を及ぼす仕組みは不明だが、除痛効果があるとされている。

在宅介護体制の難しさ

１：家族が介護する以外に方法がない

自宅介護を選択した場合、一部の介護をヘルパー（職業介護人）の手を借りるとしても、ヘルパーにはできない行為があります。
医療行為においては、家族が行うしかありません。また、金銭的な問題からも、フルタイムをヘルパーにまかせることは困難だと思われます。よって、ご家族の皆さんが仕事を持っていたとしても、自分たちだけで介護をする時間が必要となります。
褥創（じょくそう＝床ずれ）を防ぐための体位交換が必要となり、ゆっくりと眠ることもできません。導尿や痰の吸引は、習得するまで時間がかかりますし緊張を強いられます。
自宅介護を選択したために、介護をするご家族が体調を崩されることが多いのも実情なのです。

２：ヘルパーには認められていない行為

プロの介護人ではありますが、ヘルパーが医療行為を行うことは認められていません。下記の行為は、本来は「看護師」でなければできないことであり、爪切りでさえご家族が行わないといけないのが実情です。そのため、ヘルパーを依頼しても、基本的にご家族が付き添っていなくてはならず、心も身体も休まる時がありません。

◎ヘルパーにはできない行為

床ずれの処置、爪きり、痰の吸引、酸素の吸入、経管栄養、点滴の抜針、インスリンの注射投与、摘便、人工肛門の処置始末、血圧測定、内服管理、軟膏・湿布などの貼付・塗布行為、口腔内の掻き出し、導尿や留置カテーテル管理、膀胱洗浄、排痰のケア、気管カニューレの交換、点眼、座薬・浣腸

成年後見申し立てが必要になります。長年にわたり定期的な収支報告が課せられる

将来にわたり裁判所への収支報告が必要になる。

遷延性意識障害の場合、成年後見の申し立てをする必要があります。
本人が自分の意思で賠償金を請求できないことや、財産の管理をする人が必要となるのがその理由です。被害者の方の代理人となる成年後見人の選定には、家庭裁判所に申立をする必要があります。成年後見人には、ご家族または弁護士などの専門家が就任します。
成年後見となった場合、家庭裁判所に年に一度、収支報告をしなくてはなりません。被害者ご本人の資産は「ご本人のためのみに」使わなければならないのがルールです。領収書などをきちんと用意する必要がありますし、さまざまな出費がご本人だけのものかどうかなどの判断に悩むこともあります。
専門家が成年後見人になった場合、報酬も発生します。

ご家族は治療や介護に専念し、手続きは弁護士を活用ください。

慰謝料（賠償金）の内容を知っておきましょう。

ここまで述べてきたように、遷延性意識障害となった被害者のご家族は、病院での付き添いや転院先の確保、介護などで多大な時間と労力を費やさなくてはなりません。しかし、遷延性意識障害というのは非常に重篤な後遺障害です。
将来の生活、介護のためにも、適切な賠償金を受けとらなくてはいけません。
通常であれば億単位の金額になるため、保険会社との交渉はスムーズに進まないでしょうし、裁判になる可能性もあります。介護に専念するには、保険会社との交渉や裁判手続きは弁護士に任せる必要があります。
立証・反論のための書類作成や、手続きは専門家の範疇です。遷延性意識障害と診断されたり、その可能性が高い場合は、一刻も早く弁護士に相談することをお勧めします。

無料
出張訪問相談サービスのご案内

当事務所では、初回無料相談を承っております。交通事故事案、遷延性意識障害の事例を数多く解決してきた経験豊富な弁護士が、しっかりとお話を伺って、解決への道筋をお示しいたします。まずはご予約の上ご相談ください。
また、遷延性意識障害などの重度後遺障害（後遺障害等級1～5級）の方を対象に、全国対応の「出張訪問相談」も行っています。
まずは、専用フォームからご予約ください。

「出張訪問相談」予約お申し込みフォームはこちら