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交通事故被害者のための「遷延性意識障害」特集

  遷延性意識障害の賠償請求に役立つ
様々な情報をご紹介しています。

06慰謝料・賠償金額で生じる問題(示談・裁判上の問題)

このページのポイント
適正な慰謝料・賠償金を得るためには、いくつものステップがあり、保険会社との交渉や立証が必要です。 手間も時間もかかりますが、将来の暮らしを守るための大切な資金となるものですので、手間を惜しむことはできません。

介護者が仕事を辞めた場合の補償がない

ご家族が仕事を辞めるか、辞めないかの判断をどうするか。

遷延性意識障害の場合、生涯にわたって介護が必要となります。
自宅での介護を選択した場合、誰がどのように介護をするのかを考えなくてはなりません。ヘルパーや看護士にフルタイムでの介護を依頼することは、難しいことも多いと思います。結果として、ご家族のどなたかが介護に当たるというケースが多くなりますが、その退職したご家族の給与などの補償は認められていません。近親者の介護料は認められますが、ご家族の給与と比較して低いことも多くあります。
介護料のほか、近親者慰謝料が認められることがありますが、認められたとして数百万程度ですので、介護の苦労からすると低額なのが実情です。
また、ご家族が介護した場合と、ヘルパーなどのプロが行った場合では、介護費用の単価が大きく違い、職業介護人に依頼した方が一般的に介護単価は高くなります。家族が介護した方細かな配慮ができより適切な介護となる可能性がありますが、仕事を辞めて収入が下がり、得られる介護費用も下がってしまうという問題があります。

介護内容の立証

介護者の負担を事細かに主張・立証する方法。

生涯必要となる介護の費用をどのように算定するかは、それぞれの場合によって異なってきます。どのようなケアが必要となるのか、また介護するご家族の状況・年齢などを考慮しなくてはなりません。実際の暮らしを確認して、適正な賠償を得るためにきめ細かく主張・立証していかなければ、低い金額になってしまいます。
例えば体位交換にしても、1人でできるのか、どのようにするのか、その時の介護者の負担について事細かに主張・立証する必要があります。1日の介護の実際を動画で撮影して、大変さの証拠とするなどの方法も考えられます。

◎ ご家族の状況確認の重要性

介護をするご家族の状況や身体的な能力なども、詳しく把握しておかなければ、介護のプランや介護費用の算出などができません。当事務所では介護内容について多くの質問などをさせていただく場合がありますが、適切な賠償を得るために不可欠なものですので、ご理解いただければと思います。
聞き取りチェックリストは一部公開していますので、下記をクリックしてご確認いただけます。

聞き取りチェックリスト(PDF)

カルテや介護記録の問題

入院中から主治医に相談することが大切。

カルテや介護記録には、できないことよりも、「こんなことができるようになった、反応があった」など、回復の兆候を記載する傾向にあります。治療の結果や介護状況を記載するものであり、回復したことを記載するのは当然と考えられますし、少しでも良くなったと感じられたら、ご家族の希望のためにも記録するでしょう。
しかし、保険会社はこの回復傾向を記載したカルテや介護記録の内容を引用して、家族の介護負担は実際の状況よりも軽いと主張してくることがあります。あれもできる、これもできる=家族の介護負担はもっと軽いはず、という主張です。

このような保険会社の主張に対して、介護の実態を主張立証して対応していく必要があります。

カルテや介護記録は、記入する人によって記載内容にバラつきが発生します。できるだけ正確に記録してもらう必要があります。
なお、カルテや介護記録は、すでに完成してしまっているので修正はできません。治療中から上記の点にしっかり留意して、何か気になること、困ったことがあれば、早めに主治医や介護担当の人に相談するように心がけましょう。

自宅購入や住宅改造費用がどこまで認められるか?

一般的な住居での介護は困難。

退院後に自宅介護を選択した場合、事故前の自宅にそのまま帰るというのは困難です。玄関や廊下をストレッチャーが通れない、介護ベッドを置くスペースの確保をどうするか、等々の問題があり、結果として、介護しやすい間取りやバリアフリーにするために大幅なリフォームや、場合によっては引っ越しも検討しなくてはなりません。これらは家屋改造費や引っ越し代として保険会社に請求できますが、家族の便益もあるとして、全額は支払ってもらえないことが多いのが実情です。
介護のために自宅を新たに購入する場合も、全額が損害として認定されるのではなく、家族も便益を受けるという判断のため減額されてしまうのが現実です。

遷延性意識障害となってしまった家族のために、最善の環境・設備を準備したいという思いがあっても、どこまで支払いを受けられるか慎重に判断して行動しなければなりません。

介護用自動車の購入費用は損害として認められるか?

認められますが、注意が必要です。

介護用自動車の購入費は、損害として認められます。ただし、家屋の改造や購入と同じく、家族も便益を受けるとして、全額が損害として認められるわけではないことを知っておいてください。
遷延性意識障害の場合、座位をとることが困難なため、倒した状態で利用する車椅子が必要となります。このタイプの車椅子は前後が長いため、一般的な介護用自動車よりも大型のものが必要となりますが、必要性と価格の相当性が認められれば、損害として認定されます。
ただし、前述のように全額は補償されないことに注意が必要です。大型になり、価格が上がれば上がるほど、負担が増えます。
なお大型でサスペンションが最高クラスなどのグレードの高い車を購入した場合、「必要以上」として損害と認められない場合があるので注意が必要です。

介護用品や介護用自動車を扱っている業者に、きちんと見積もりをしてもらいましょう。

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