更新日：2015年1月16日
腰椎圧迫骨折後の脊柱変形障害について、逸失利益が認められるなど提示額から２倍以上増額し示談解決できた事例
みおでご相談後の取得金額
事例の概要
被害者様：大阪府枚方市在住／Ａさん / 41歳 主婦
保険会社との間で争いになりやすい脊柱変形の場合の逸失利益について、当初提示の２倍以上、休業損害・入通院慰謝料・後遺障害慰謝料についても、２倍以上増額し示談できた事例。
事故はこうして起こった
Ａさんは、枚方市の横断歩道を青信号で歩行していたところ、同方向から右折してきた四輪車に衝突されました。
後遺障害と解決までの道のり
この事故でＡさんは、第１腰椎圧迫骨折の怪我をされ、脊柱の変形が残ったとして１１級７号の後遺障害が認定されました。
そして、保険会社から賠償金の提示がありましたが、その妥当性が分からず、弁護士費用特約を利用して示談交渉を依頼したいとして当事務所に相談に来られました。
保険会社からＡさんに提示された賠償金額は、休業損害・入通院慰謝料・逸失利益・後遺障害慰謝料の4点が低く、交渉の余地があると判断されたことから受任しました。
そして、保険会社と交渉したところ、賠償金が２．２９倍に増額になり、Ａさんが示談解決を希望されたことから示談に至りました。
当事務所が関わった結果
Ａさんへの提示 交渉後の賠償額 比率
休 業 損 害 ６４９，８００円 → １，３７４，８９１円 ２．１２倍
入通院慰謝料 ５８１，００１円 → １，２６０，０００円 ２．１７倍
逸失利益 ２，８８９，０７８円 → ６，２０９，３１６円 ２．１５倍
後遺障害慰謝料 １，５００，０００円 → ４，０００，０００円 ２．６７倍
解決のポイント
休業損害 （１日当たりの額が増額し、長期で認定を受けられた）
保険会社からＡさんに提示された休業損害の金額は、１日あたり５，７００円での提示となっていました。弁護士が交渉したところ、１日あたり約９，５００円で、より長期の休業期間が認定されました。
逸失利益
保険会社からＡさんに提示された逸失利益の金額は、基礎収入２６７万円、労働能力喪失率１４％、労働能力喪失期間１０年で計算されていました。
いずれも低いと判断されたことから保険会社と交渉したところ、基礎収入と労働能力喪失期間がＡさんに有利に修正されました。
慰謝料 （通院/後遺障害慰謝料が２倍に増額）
保険会社からＡさんに提示されていた慰謝料の金額は、自賠責保険の基準に若干上乗せをした程度の金額でした。
弁護士が交渉したところ入通院慰謝料・後遺障害慰謝料とも２倍以上に増額になりました。
担当弁護士のまとめ
担当弁護士：羽賀 倫樹
この事故でＡさんに残った後遺障害は脊柱の変形障害１１級です。
このような場合、保険会社から、脊柱変形自体による逸失利益は認められず、脊柱変形に伴う痛みによる逸失利益が認められるのみである（労働能力喪失率１４％程度、労働能力喪失期間１０年程度）
との主張がされることが多くあり、実際本件の保険会社はＡさんに対しそのように主張してきました。
しかし、脊柱の変形が元に戻ることはないと反論し交渉をしたところ、上記の保険会社の主張から逸失利益が２倍以上増額になりました。
その他、休業損害・入通院慰謝料・後遺障害慰謝料についても２倍以上に増額になりました。
このように、脊柱の変形障害が残った場合、賠償額が相当程度大きくなるとともに、弁護士に依頼することでさらに賠償額が増額になる可能性が高いと言えますので、増額の可能性があるか弁護士にご相談いただければと思います。
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