交通事故解決に向けての示談と裁判の選択。
交通事故解決における示談と裁判について
交通事故（人身事故）を弁護士に依頼しても、多くの場合保険会社との示談で解決することができます。ただ、中には示談で解決できず、紛争処理センターや訴訟で解決する事案もあります。
ただし、ここで注意しておきたいのは、被害者側の過失割合が大きく、損害額が自賠責保険金でおさまってしまうなどの場合や、逸失利益算定のとなる基礎収入などの立証に不安がある場合などは示談などで解決した方が良い場合が多く、弁護士とよく相談する必要があります。
また、裁判とは、過激な表現になりますが、「相手方との殴り合いの喧嘩」に例えられるほど厳しいものです。また、その結果については、実際に判決が下されるまで分からない不確定要素（例：カルテを取寄せたところ、被害者に不利な記載があった）もあり、被害者側もかなりの労力を要します。依頼者である被害者が、少しでも労を惜しめば、期待したほどの結果は決して得られないことは、念頭においてください。
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民事事件の解決後
民事事件が終了すれば、交通事故事件としては終了します。ただし、民事事件が終了したからと言って、後遺障害などの支障が消えるわけではありません。
日本の損害賠償の基準は、決して高いとはいえませんので、取得した賠償金をあまり当てにせず、可能な限り働くようにするほうが良いでしょう。
働けない場合には、身体機能が落ちないように体を動かして、生活するほうが良いでしょう。
次のページでは、示談交渉が決裂した場合の解決方法と、
裁判を提起した場合の「裁判の流れ」について解説しています。
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重度後遺障害の場合は弁護士による手続きが必須です
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