交通事故の被害に遭った場合、最終的に保険会社との示談交渉等で解決に至りますが、解決には期限があります。法的には、消滅時効の問題となり、物損は３年以内に、人損は５年以内に解決する必要があります。ここでは、発生した損害内容別に、どの時点から３年または５年で解決する必要があるのか等について見ていきたいと思います。

　なお、消滅時効の問題を定める民法の改正との関係で、ここでは２０１７年４月１日以降に発生した交通事故を対象にします。２０１７年３月３１日以前に発生した交通事故の場合、人損についても３年以内の解決が必要になる場合があります。

交通事故で怪我をして後遺障害が残った場合

症状固定時点から５年で解決する必要があります。ただし、多くの場合、症状固定後に保険会社から最終の治療費が支払われ、示談額の提案がされます。この場合は、治療費の支払い時点や示談額の提案時点から５年以内に解決すればよいことになりますが、事故から２０年経過すると時効になります。

交通事故で怪我をしたものの後遺障害は残らなかった場合

事故時または症状固定時（治癒時）から５年で解決する必要があります。ただし、後遺障害が残らない場合も、多くの場合、症状固定後（治癒後）に保険会社から最終の治療費が支払われ、示談額の提案がされます。この場合は、治療費の支払い時点や示談額の提案時点から５年以内に解決すればよいことになりますが、事故から２０年経過すると時効になります。

交通事故で発生した物損

事故時から３年で解決する必要があります。事故後に保険会社から物損示談額の提案があった場合は、示談額の提案時点から３年以内に解決すればよいことになりますが、事故から２０年経過すると時効になります。

交通事故で人損と物損の両方が発生した場合

　この場合は、人損は５年、物損は３年で解決する必要があります。人損と物損で解決期限が異なるため、注意が必要です。
交通事故で人損と物損の両方が発生した場合、人損と物損の消滅時効期間が異なることについては、以下の最高裁判所判決があります（読みやすくするために、最高裁判所の原文に一部改変を加えています）。

まとめ

なお、消滅時効の起算点の結論については、法律に明確に書かれているわけではなく、一般的にそのように扱われているという趣旨です。異なる判断をしている裁判例がないわけではないので、注意が必要です。
３年または５年というととても長い期間のように思われるかもしれません。しかし、手続きを置いていたり、多くの手続きを重ねていると、３年または５年という期間は意外とすぐに過ぎてしまう場合があります。どの時点で時効となるかが争いとなる事案もありますし、弁護士としても、時効ギリギリの事案は受けられない場合があります。時効の問題を避けるには、テンポよく手続きを進めていくことが最も重要です。