これまでの交通事故ご相談取り扱い実績5,000件以上(~2019年)

運営:弁護士法人 みお綜合法律事務所

交通事故問題の解決期限

交通事故の被害に遭った場合、最終的に保険会社との示談交渉等で解決に至りますが、解決には期限があります。法的には、消滅時効の問題となり、物損は3年以内に、人損は5年以内に解決する必要があります。ここでは、発生した損害内容別に、どの時点から3年または5年で解決する必要があるのか等について見ていきたいと思います。
なお、消滅時効の問題を定める民法の改正との関係で、ここでは2017年4月1日以降に発生した交通事故を対象にします。2017年3月31日以前に発生した交通事故の場合、人損についても3年以内の解決が必要になる場合があります。

交通事故で怪我をして後遺障害が残った場合

症状固定時点から5年で解決する必要があります。ただし、多くの場合、症状固定後に保険会社から最終の治療費が支払われ、示談額の提案がされます。この場合は、治療費の支払い時点や示談額の提案時点から5年以内に解決すればよいことになりますが、事故から20年経過すると時効になります。

交通事故で怪我をしたものの後遺障害は残らなかった場合

事故時または症状固定時(治癒時)から5年で解決する必要があります。ただし、後遺障害が残らない場合も、多くの場合、症状固定後(治癒後)に保険会社から最終の治療費が支払われ、示談額の提案がされます。この場合は、治療費の支払い時点や示談額の提案時点から5年以内に解決すればよいことになりますが、事故から20年経過すると時効になります。

交通事故で発生した物損

事故時から3年で解決する必要があります。事故後に保険会社から物損示談額の提案があった場合は、示談額の提案時点から3年以内に解決すればよいことになりますが、事故から20年経過すると時効になります。

まとめ

なお、上記の結論については、法律に明確に書かれているわけではなく、一般的にそのように扱われているという趣旨です。異なる判断をしている裁判例がないわけではないので、注意が必要です。
3年または5年というととても長い期間のように思われるかもしれません。しかし、手続きを置いていたり、多くの手続きを重ねていると、3年または5年という期間は意外とすぐに過ぎてしまう場合があります。どの時点で時効となるかが争いとなる事案もありますし、弁護士としても、時効ギリギリの事案は受けられない場合があります。時効の問題を避けるには、テンポよく手続きを進めていくことが最も重要です。

更新日:2020年2月14日

増額しなければ
弁護士費用はいただきません!

  • 初回相談無料
  • 着手金無料
  • 弁護士費用後払い
  • 弁護士費用特約利用可能

※弁護士特約の利用がない場合

tel 0120-7867-30
タップして電話をかける

受付時間月曜〜土曜/9:00~17:30 
※ケータイ電話からも通話無料!

事務所案内

弁護士法人みお 大阪事務所 / JR「大阪」駅直結
〒530-8501 大阪市北区梅田3丁目1番3号 ノースゲートビル オフィスタワー14階(ルクア大阪すぐ近く)
TEL. 06-6348-3055 FAX. 06-6348-3056
弁護士法人みお 京都駅前事務所 / JR「京都」駅から徒歩2分
〒600-8216 京都市下京区烏丸通七条下ル東塩小路町735-1 京阪京都ビル4階(京都ヨドバシすぐ近く)
TEL. 075-353-9901 FAX. 075-353-9911
弁護士法人みお綜合法律事務所 神戸支店 / 阪急「神戸三宮」駅から徒歩すぐ
〒651-0086 兵庫県神戸市中央区磯上通8丁目3番10号 井門三宮ビル10階(神戸国際会館すぐ近く)
TEL. 078-242-3041 FAX. 078-242-3041