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事故直後に被害者が取るべき行動

適正な解決は「被害者から行動を起こす」ことから始まる

交通事故の被害に遭われた方(あるいは被害者のご家族)は、当然のことながら、我が身に降りかかった不幸な出来事について、深く悩んだり、悔いたり、呪ったりします。難しいことかもしれませんが、これからの将来を少しでも明るくするために、気持ちを強く持っていただきたいと思います。

さて、交通事故の被害に遭われた方の一部には、ご自身が「被害者」であるとの意識が先行し、「まわり(相手方の保険会社や家族など)が何とかしてくれる」「まわりが気を使ってくれて当然だ」といった考えや、「自分たちが動くよりも、専門家(弁護士等)に全てを任せておけば安心(丸投げすれば良い)」とお考えの方がいらっしゃいます。

しかし、実際のところ、交通事故問題を「適正に」解決しようとすれば、被害者側が積極的に行動しない限り、被害者にとって有利な展開に持ち込むことはできないのです。なぜならば、加害者を罰するための刑事手続きの場面では、被害者は証拠扱いで、刑事訴訟法における被害者に関する条文は、被告人よりはるかに少なく「疎外」されがちなのが実情だからです。

その一方で、金銭的に問題を解決するための民事手続きの場面では、損害の費目や金額の立証責任(裁判官に損害額について確信を抱かせるほどの立証)は、被害者側にあります。交通事故問題の適正な解決を目指すためには、この点をしっかり肝に銘じて、被害者側から積極的に行動を起こすよう努めてください。

「実況見分」に立ち会い、事故現場を写真で撮る

事故直後は怪我などのために、体が思うように動かなかったり、入通院をしていたりすることも考えられます。そのため、実際には難しい場合が多くなりますが、警察による「実況見分」に立ち会ったり、事故現場を写真で撮影したりしておくことが重要です。

交通事故問題における大きな争点の一つは、「事故態様(どのようにして事故が発生したのか)」です。万が一、被害者側に過失(落ち度)が40%もあると、総額1,000万円の損害を受けても、過失相殺されて600万円の賠償しか受けることができません。そして、過失相殺の認定資料は、警察が作成する実況見分調書(起訴・不起訴を問わず謄写可)や供述調書(起訴の場合のみ謄写可)です。示談交渉や民事裁判では、それらの資料の内容が全てと言っても過言ではありません。

過失相談の設定資料 示談交渉や民事裁判では、これらの資料内容が重要!

したがって、事故に関する資料を作成するための実況見分には、極力立ち会うようにしましょう。事故発生後すぐに、警察に対して「被害者側も実況見分に立ち会いたい」と申し出てください。実況見分などが行われる際、警察は事故処理を手際よく進めるために、誘導的な質問をしてくることがあります。警察の誘導に負けずに、自分の認識を押し通してください(もちろん、嘘の証言はいけません)。

また、事故後の写真も撮っておいた方が無難です。実況見分調書の中には、事故現場の写真が添付されていない物もあるからです。もっとも、手続きについて不案内な点も多々あると思いますので、事故後は早めに弁護士にご依頼いただくほうが良いでしょう。

警察や検察官に手紙を書くことのメリット

たとえば、加害者が飲酒運転をしていたり、非常識なスピードで無謀運転をしていたりといったような理由から、どうしても「加害者を許せない」ということであれば、「加害者を厳しく処罰して欲しい」という旨を手紙にしたため、警察や検察官に送ってみましょう。

検察官は、被害者の感情を重視して、加害者を起訴してくれるかもしれませんし、加害者の記憶違いや、嘘の証言の有無を厳しく追及してくれるかもしれません。

警察や検察官に手紙を書くことのメリット

なお、加害者が起訴された場合は、加害者の主張を記録した「供述調書」を謄写することができますが、起訴されなかった場合は、事故発生時の状況を記録した「実況見分調書」という図面しかコピーできません。

加害者には、少しでも自分の罪を軽くしようという意識が働き、被害者の主張とは異なる内容の主張をしたり、主張が2転、3転したりすることもあります。供述調書や実況見分調書の内容によって、裁判の結果に大きな違いが出ることもありますので、できるだけそれらを入手するよう努めてください。

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