股関節可動域制限と顔の傷跡に、高い賠償額で和解した事例。

Ｕさんは、交通事故で怪我をされ治療を継続しましたが、

後遺障害が残りそうだということで、

症状固定のタイミングで「みお綜合法律事務所（大阪事務所）」に依頼されました。

交通事故の相談では、症状固定の頃以降のご依頼が多く、

Ｕさんからもそのようなタイミングでご依頼いただきました。

症状固定の頃ご依頼いただいた場合、本件のように、

後遺障害の申請やその後の示談交渉等の手続きを

当事務所において進めていきます。

後遺障害の申請の際は、

後遺障害診断書の記載漏れがないか等のチェックをした上で

手続きを進めていきますので、

怪我の状況に応じた適正な後遺障害等級の認定を

受けることができます。

Ｕさんの場合も、後遺障害診断書のチェックをした上で

後遺障害の申請手続きを行い、

適正な後遺障害等級が認定されたということができます。

また、本件のような事案

（Ｕさんが比較的若年であること、

関節の可動域制限が残った事案であること）であれば、

保険会社から賠償金の支払いについて、

事故の直前の収入を基礎収入とし、

可動域制限について労働能力喪失期間を

１０年程度として提案がされることがあります。

このような計算方法であると

賠償額が非常に低くなってしまいますが、

弁護士が交渉することで、

男性の平均賃金を基礎収入として、

労働能力喪失期間は６７才までとすることができましたので、

本件でも大幅に賠償金を増額することができということができます。

このように、弁護士に依頼することで、

後遺障害等級の認定の際、また、

その後の示談交渉の際に有利に

手続きを進めていくことができますので、

症状固定になり後遺障害が残りそうだという方は、

その後の手続きについて

弁護士にご相談されることをお勧めします。