見通しの悪い交差点での事故に、より高い注意義務を。

道路状況に応じた過失割合を主張

この事案では、加害者に一時停止規制があったため、

加害者は一時停止をして交差点に進入しました。

加害者は一旦停止の後に発進しているため、

通常であれば、被害者40：加害者60という過失割合となります。

しかしながら、この事故が起きた交差点は、

一時停止ラインで一時停止するだけでは、

交差点の状況を把握するのが容易ではないほど、

見通しの悪い交差点でした。

当事務所では、道路状況に応じた過失割合を主張し、

Aさん20：加害者80の過失割合の認定を得ました。

医師との面談の成果

Aさんはこの事故によって、大腿骨を骨折。

その影響により、左股関節の可動域に制限が生じてしまいました。

しかしながら、相手方は「大腿骨の骨折により、

股関節の可動域が制限されるのはおかしい」と主張してきました。

そこで当事務所では、医師と面談を行い、

「大腿骨の骨折と股関節の可動域制限には、

関連性が認められる」との見解を得ました。

それにより、後遺障害12級の認定を得るに至りました。

しかしながら、労働能力喪失率については、12級の14％ではなく、

10％という認定となりました。

その一方で、労働能力喪失期間は67歳までの認定を得ることができました。

前勤務先の協力を得る

この事案では、基礎収入に関しても争点となりました。

Aさんは事故後、事故当時に勤めていた大阪市内の会社を退職されていました。

基礎収入の基準については、事故前の年収となるところでしたが、

Aさんは年齢別平均賃金以上の収入を得ていましたので、

当時の勤務先から給与に関する資料等を提供いただき、資料として提出。

さらに、Aさんが20代であったことなどから、

全年齢の平均賃金の採用を主張。

最終的に当事務所の主張が認められました。