治療継続中に支払打切の通知。弁護士に相談、適正な賠償額に。

後遺障害

Ｈさんは、本件交通事故の結果、記憶力や判断力の低下が残存し、

医師から外傷性健忘症や解離性転換性障害などの診断を受けました。

Ｈさんの頭部ＭＲＩなど画像所見では異常が見つかりませんでしたが、

自賠責の後遺障害等級では、

非器質的精神障害として１２級の認定を受けることができました。

しかし、相手方からは、ＨさんがＰＴＳＤの診断基準をみたしていないから、

後遺障害における非器質性精神障害には該当しないとの主張がありました。

これに対して、当方からは、

後遺障害等級における非器質性精神障害に該当するか否かの要件と、

ＰＴＳＤに該当するか否かの要件とは異なること、

Ｈさんが非器質性精神障害に該当するとされた理由の診断名は

心理的外傷後ストレス障害（いわゆるＰＴＳＤ）とは異なることを、

疾病分類であるＩＣＤ－１０による定義に基づいて反論しました。

その結果、裁判所からは、当方の主張のとおり、

後遺障害等級１２級の非器質的精神障害による和解案が提示されました。

賠償額減額の主張に反論

また、相手方からは、Ｈさんの後遺障害は事故とは因果関係がない、

仮にあるとしても同様の事故で全ての被害者が同様の症状を発症するわけではなく、

事故以外の原因が混在して影響しており、

交通事故はその原因の一部に過ぎないとして、

損害の一部を否定する主張が行われました。

これに対して、当方は、Ａさんに既往症がなかったことを証拠から立証し、

また仮に被害者に疾病とはいえない差異があったとしても

それは損害賠償責任には影響しないことを主張するなどして、反論しました。

その結果、裁判所からは、当方の主張のとおりの計算による和解案が示されました。

休業損害

Ｈさんは、交通事故に遭った後、事故による症状のために、

仕事を休業せざるを得なくなりました。

そのため裁判においては、事故日から症状固定日までの約１年間について、

全く仕事ができなかったとして休業損害を請求しました。

しかし、相手方からは、事故後６か月で就労可能であったとの主張が行われました。

当方からは、治療期間中のＨさんの症状をカルテ等の資料に基づいて主張し、

かつＨさんが担当していた業務を具体的に主張して、

Ｈさんの症状であれば担当業務をこなすことは、

周囲に多大な危険を及ぼし事実上不可能であることを指摘しました。

その結果、裁判所からは当方の主張のほぼ全期間について

休業損害を認める和解案が提示されました。

過失割合の主張

相手方からは、Ｈさんがタクシーの左側面をすり抜けて追い越して前方に出ようとしたところ

Ｈさんの運転ミス等によって衝突したとして、過失相殺の主張が行われました。

これに対して、当方は、刑事事件の記録において、

相手方のタクシーの運転手が最初にＨさんを発見したのは衝突のときと警察に説明しており、

それまでのＨさんの動向を全く見ておらず、相手方の主張には根拠がないこと、

Ｈさんが運転していた普通自動二輪車の損傷箇所から、

前面ではなく側面に相手方のタクシーが衝突していることなどを主張して争いました。

その結果、当方が主張する事故態様を前提とした過失割合である

Ｈさん１０：相手方９０の過失割合による和解案が裁判所から提示されました。