脊柱変形８級（既存障害脊柱変形１１級）の示談交渉事案。

傷害慰謝料の交渉

保険会社からＴさんに提示のあった示談金のうち、傷害慰謝料は４１万円でした。圧迫骨折の怪我があり、通院期間７か月強、通院日数５８日であることを踏まえると金額としては低く、交渉すれば３倍程度に増額が見込まれました。実際に怪我の状態・通院状況等を踏まえて交渉したところ、１３０万円の傷害慰謝料が認められました。

後遺障害慰謝料の交渉

保険会社からＴさんに提示のあった示談金のうち、後遺障害慰謝料は３９６万円になっていました。この金額は最低限の補償を目的とする自賠責保険における金額通りであり（※）、弁護士が交渉することで数十万円の増額が見込まれました。実際に交渉したところ、４３０万円の後遺障害慰謝料が認められました。

※自賠責における８級の保険金上限は８１９万円、１１級の保険金上限は３３１万円で、差し引きすると４８８万円ですが、Ｔさんが８０才代の方で、自賠責でも逸失利益の認定が低くなることから、自賠責保険から支払われる後遺障害保険金は３９６万円と計算されました。

休業損害の認定

保険会社からＴさんに提示された示談金の中には、休業損害は含まれていませんでした。Ｔさんの年齢面などを考慮したものと思われましたが、Ｔさんに実態をおうかがいしたところ、子と同居して主に家事をしているのはＴさんであると確認できたことから、休業損害の請求をしました。ご家族が仕事をして、Ｔさんが家事をしていることを示すため、同居家族の就労に関する資料も出したうえで交渉したところ、５５万円の認定。裁判例の考え方からは休業損害が否定される可能性もあったため、問題ない金額との判断に至りました。

保険会社からＴさんに提示された示談金の中には、逸失利益は含まれていませんでした。こちらも休業損害と同じようにＴさんの年齢面等を考慮したものと思われましたが、家事従事の実態があったことから、逸失利益の請求をしました。こちらは、交渉の経過の中で保険会社から１３６万円の提示がありましたが、既存障害の影響を基礎収入と労働能力喪失率の両方に反映していて金額が低くなっていることを指摘し、１６３万円に増額して解決しました。