更新日:2022年12月9日
バイク運転中に交通事故に遭った方について、200万円で示談成立。
みおでご相談後の取得金額
事例の概要
被害者様:Sさん/40代/会社員/大阪府豊中市在住
交通事故で足を怪我して、1年ほどの治療の後、後遺障害申請が必要になり相談・依頼いただきました。痛みについて客観的所見はなく後遺障害は非該当になりましたが、200万円で示談解決ができました。
事故はこうして起こった
Sさんは、大阪府豊中市でバイクを運転して優先道路を走行中、交差点の狭路から出てきた四輪車と衝突してしまいました。
後遺障害と解決までの道のり
この事故で、下肢挫滅創等の怪我をしてしまいました。1年間治療を継続したものの、怪我の部分の傷跡と痛みが残るため、保険会社と主治医の先生から後遺障害の申請が必要と言われ、どうすればいいか分からなくなり相談に来られました。
ご相談の際に状況をおうかがいすると、足の傷跡はあるものの、後遺障害には該当しない大きさと思われました。また、怪我の部分に痛みは残っているものの、画像所見は明確ではないとのことで、痛みも後遺障害に該当しない可能性があると思われました。ただ、1年治療しても残っている症状であるため、後遺障害申請の後、示談交渉を行う方針としました。
後遺障害申請の際は、後遺障害等級認定上重要となる後遺障害診断書に記載すべき事項を事前に確認。また、出来上がった後遺障害診断書について、記載内容に修正すべき事項等がないか確認をして、後遺障害申請を行いました。ただ、結果は非該当。画像所見がないことからやむを得ないものとして、手続きを進めることになりました。
示談交渉では、後遺障害等級が認定されなかったことから、休業損害と慰謝料を主に交渉。概ね当方に請求が認められ、総額200万円で示談に至りました。
当事務所が関わった結果
示談交渉では、法定外有給を利用した休業の損害と、慰謝料について、当方の主張が認められ、合計200万円で示談が成立しました。
解決のポイント
後遺障害等級認定の手続き
後遺障害等級認定手続きでは、後遺障害診断書の内容が重要です。そのため、本件でも、Sさんの症状が的確に反映された後遺障害診断書であるかを確認した上で手続きをしました。ただ、レントゲンやMRI上の客観的所見はなかったため、後遺障害としては非該当の認定。これについて、後遺障害診断書に十分な内容を記載した上での手続きであり、画像所見もないことから、やむを得ないものと判断。示談交渉の手続きに進むことになりました。
示談交渉
示談交渉では、法定外有給を使った休業の損害と、慰謝料が問題になりました。
一般的に、休業損害は有給を使って休んだ場合であっても認められますが、法定外有給の場合は、就業規則等の規定から法定有給と類似する性質があるか等が問題になります。そのため、法定外有給について休業損害の支払いを求める場合は、厳密に考えると就業規則等を保険会社に出す必要がありますが、本件ではそこまですることなく、交渉により当方の請求(約50万円)が認められました。
入通院慰謝料
Sさんは、交通事故で怪我をして入通院が必要になりました。このような場合、入通院慰謝料(傷害慰謝料)の請求が可能ですが、その際、怪我の程度・入院日数・通院期間・通院回数等を基に金額が算定されます。Sさんの場合、通院期間と比較して通院回数がやや少ない状況で、通院回数を基に慰謝料を算定すると数万円ほどですが慰謝料が下がる状況でした。このような状況でしたが、怪我自体はむち打ち等と違って挫滅創という客観的なものがあること等を指摘して、通院期間を前提として当方の主張通りの入通院慰謝料(約170万円)が認められました。
休業損害・慰謝料等を合計し、過失割合による一定の減額の結果、総額200万円で示談が成立しました。
担当弁護士のまとめ
後遺障害は認定されなかったものの、休業損害と慰謝料で十分な金額となり、総額200万円で解決ができた事例です。治療中は問題なく手続きを進められることが多いと思いますが、後遺障害申請や示談交渉となるとご自身で進めるのは不安という方が多いと思います。この点、弁護士に依頼すれば手続きを任せられますし、示談金額の増額も期待できます。特に本件では弁護士費用特約を契約されていたため、弁護士費用の実質的な負担もなく手続きを進めることができました。
交通事故の後遺障害申請や示談交渉に不安があるという方は、弁護士に依頼することをお勧めします。みお綜合法律事務所では、交通事故の被害者の方から保険会社との手続き・後遺障害申請・示談交渉等の手続きをお受けしています。交通事故の手続きに悩んでいるという方は、みお綜合法律事務所にお問い合わせください。
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