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CASE143

受傷部位 頭部(脳) 下肢 後遺障害等級 併合4級(高次脳機能障害5級・嗅覚障害12級・股関節可動域制限12級)
後遺障害内容 高次脳機能障害・くも膜下出血・脳挫傷・臼蓋骨折等 担当弁護士 羽賀倫樹

担当弁護士:羽賀 倫樹

担当事例

解決方法 示談交渉
ご相談後の
提示額
1億2789万円に増額
事故年: 平成25年 解決年: 平成28年
保険会社: JA共済
高次脳機能障害が残存する場合、被害者の方・ご家族の方の手続き的な負担・今後の生活における負担が非常に重くなります。 本件は、弁護士に依頼いただく事で手続き的な負担を軽減しつつ、高額な賠償金を得ることができた事例となります。

Kさん/19歳 専門学校生

事故はこうして起こった

 

Kさんは、道路の端を歩行していたところ、

 

走行してきたトラックにはねられてしまいました。

後遺障害と解決までの道のり

 

この事故で、Kさんは、くも膜下出血・脳挫傷・臼蓋骨折等の怪我を負い、

1年以上にわたり治療を続けましたが、

 

忘れっぽい・疲れやすい・イライラしやすい・嗅覚脱失

 

などの症状、股関節が動かしにくい等の症状が残ってしまいました。

 

Kさんは、

症状固定後、事前認定の手続きを保険会社に依頼していましたが、

後遺障害申請後保険会社からの要請で収集した

様々な書類の内容に問題がないかを確認したい

として当事務所に相談に来られました。

 

Kさんからの依頼を受けて、

後遺障害等級申請の手続きを進めた結果、

     

      併合4級

(高次脳機能障害5級・嗅覚障害12級・股関節可動域制限12級)

 

の等級が認定されました。

 

 

最終的には、

      

       1億2789万円

 

賠償金を得ることができ、示談解決に至りました。

 

当事務所が関わった結果

Kさんは、
ご依頼時、既に後遺障害等級の
事前認定手続きを進めておられましたが、
日常生活状況報告等の書類は
提出されていなかったため、
当事務所でKさんのご家族から
Kさんの症状を詳細に聞き取りの上、
作成し提出しました。

その結果、
併合4級の等級が認定されました。

また、
その後の示談交渉では、
本来の介護費の請求も認められ、
1億2789万円の賠償金を
得ることができたため、
示談解決となりました。

解決のポイント【高次脳機能障害事案の後遺障害申請】

高次脳機能障害の事案では、

他の事案と比較して後遺障害申請の場面で

たくさんの書類を用意する必要があります。

 

また、

記載内容についても気を付けないと

低い等級が認定されてしまう恐れがあります。

 

そのため、

ご自身で手続きを進めることは

できないことはありませんが、

適切な等級を認定してもらうには、

高次脳機能障害詳しい弁護士

依頼するのが望ましいと言えます。

 

本件でも、

弁護士に依頼して詳細な書類を提出することで

適切な等級が認定されたと言えます。

 

解決のポイント【将来の介護費】

本件で

認定された高次脳機能障害の等級は5級でしたが、

Kさんは家族による見守りが必要な状態でしたので、

将来の介護費を請求することにしました。

 

保険会社と交渉したところ、

1日あたり3,000円の介護費用

支払うことで示談が成立しました。

 

解決のポイント【最終の解決金額】

Kさんは

高次脳機能障害5級

(その他含めて併合4級)

という重篤な症状が残ってしまい、

今後の就労が極めて困難な状態と

なってしまいましたので、

生活のため十分な賠償金を得ることが必要でした。

 

逸失利益・慰謝料以外に、

入通院付添費・将来介護費・専門学校

退学したため無駄になった授業料など、

考え得る損害を網羅し、相手方に請求を行いました。

 

その結果、

逸失利益について、

男性全年齢平均賃金を基礎収入として

請求したところについて

男性高専卒平均賃金を基礎収入に

するよう変更した以外は、

当方の請求が認められ示談に至りました。

 

解決金額は、

     1億2316万円  となり、

 

相当高額な賠償金を得ることができたため、

訴訟は行わず、示談で解決になりました。

 

担当弁護士の
まとめ

高次脳機能障害5級(併合4級)で、

高額賠償金が得られた事例です。

 

症状固定後の自賠責提出書類の作成から、

示談交渉までの手続きを当事務所で行いました。

 

本件のように

高額の賠償になる事案では、

被害者と被害者の家族の方だけで

手続きを進めるのは困難を極めると思われます。

 

弁護士に依頼することで手続きを円滑に進めることができ、

 

適切な後遺障害等級の認定

 

適切な賠償金の獲得が可能になります。

 

 

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