更新日：2023年12月28日

頚椎捻挫・腰椎捻挫が完治した後の示談交渉で８０万円近く増額。

解決方法示談交渉
受傷部位むちうち(頚椎・腰椎)
後遺障害等級非該当
症状・障害完治
保険会社三井住友海上
担当弁護士弁護士羽賀　倫樹担当事例
加害者の事故車両自動車
相談タイミング慰謝料提示があった
職業会社員
年代４０代

みおでご相談後の取得金額

相談前４４万円

相談後１２２万円

事例の概要

被害者様：Ｋさん/４０才代/会社員/兵庫県川西市在住

頚椎腰椎捻挫が完治し、保険会社から示談提案があったとして相談に来られました。交渉により、慰謝料は４４万円→７６万円に増額、また、休業損害証明書をもとに休業損害４６万円が認められ解決しました。

事故はこうして起こった

Ｋさんは、大阪府池田市で、自動車を運転して赤信号のために止まっていたところ、前方不注視の後方車に追突されました。

後遺障害と解決までの道のり

この事故で、Ｋさんは頚椎捻挫・腰椎捻挫の怪我をしました。５か月ほどの治療で完治、保険会社から示談提案があり、前にも交通事故の示談交渉を依頼した当事務所に相談に来られました。

保険会社からの提示額は、慰謝料で約４４万円でした。弁護士が交渉した場合の基準より低く、最大７６万円程度まで増額の可能性があると判断。また、休業損害の請求が未了で、休業損害証明書の記載から、４６万円程度認められると判断。このように、増額の可能性が高いことから、示談交渉をお受けしました。

実際に交渉すると、慰謝料・休業損害・交通費で、総額約１２２万円に増額しました。また、Ｋさんは弁護士費用特約（弁特）を契約されており、弁護士費用の自己負担はなく、１２２万円全額を手元に残すことができました。

当事務所が関わった結果

　保険会社から示談金提示があった時点で相談に来られましたので、可能な限り増額になるように保険会社と交渉をしました。
　慰謝料は４４万円の提示から、弁護士の交渉で約７６万円に増額。
　休業損害は、休業損害証明書を提出することで、１か月強分の約４６万円が認められました。

解決のポイント

慰謝料の交渉

保険会社が提示する慰謝料は、交通事故の被害者が示談交渉を弁護士に依頼していない段階では、ほとんどの場合低く、弁護士が交渉すると増額になります。

本件では、弁護士依頼前に保険会社から提示があった金額は約４４万円でした。怪我が頚椎捻挫・腰椎捻挫で骨折等はなかったため、慰謝料がある程度低くなるのはやむを得ないですが、治療期間は約５か月、通院回数も５０回以上という状況であったため、増額の可能性が高いと判断。保険会社との交渉では約７６万円となり、３２万円増額になりました。

休業損害の請求

保険会社からＫさんに提示された示談金の中には、休業損害が計上されていませんでした。この点、Ｋさんは１か月強の休業が必要であったため、休業損害証明書を作成・送付し、保険会社と休業損害の交渉をしました。その結果、請求通り１か月強分の休業損害約４６万円が認められました。

担当弁護士のまとめ

担当弁護士：羽賀　倫樹

追突事故による頚椎・腰椎捻挫の症状が治まり、保険会社から示談金額の提示があった後にご依頼があり、示談金額の増額交渉を行いました。傷害に関する慰謝料（傷害慰謝料）は３２万円増額になり、休業損害４６万円が加算された結果、全体として７８万円の増額で解決になりました。

弁護士に示談交渉を依頼するとなると弁護士費用が気になるところかもしれませんが、Ｋさんは弁護士費用特約を契約しており、自己負担なく手続きができました。弁護士費用特約とは、自動車保険等の特約として付帯しており、交通事故等の被害にあった時に弁護士に依頼する際の費用について最大３００万円まで保険会社から支払いを受けられるものです。多くの場合弁護士費用の自己負担がなくなりますし、多少の自己負担が出る場合でも特約を使うことで弁護士費用の負担を軽減できます。交通事故被害にあって、後遺障害の手続きや示談交渉を弁護士に任せたいという方は、弁護士費用特約（弁特）を確認の上、みお綜合法律事務所にご相談ください。