更新日：2020年6月7日

鎖骨遠位端骨折後の肩関節可動域制限が残った事案の示談交渉

解決方法示談交渉
受傷部位上肢
後遺障害等級 12級
症状・障害関節可動域制限・機能障害
保険会社東京海上日動
担当弁護士弁護士羽賀　倫樹担当事例
加害者の事故車両自動車
相談タイミング事故直後〜治療中
職業その他
年代３０代

みおでご相談後の取得金額

相談後２０７１万円

事例の概要

被害者様：大阪市旭区　Ｄさん／３０代／自営業

バイク運転中に事故に遭い、鎖骨遠位端骨折の怪我をされた方からご依頼いただきました。肩関節可動域制限で後遺障害は１２級が認定、示談により２０００万円を超える金額で解決ができました。

事故はこうして起こった

Ｄさんは、バイクを運転して交差点を直進していたところ、前方を走行していた四輪車が、交差点内で合図遅れで突然進路変更してきたため、避けきれずバイクごと転倒してしまいました。

後遺障害と解決までの道のり

この事故で、Ｄさんは右鎖骨遠位端骨折の怪我をされ、手術を受けられました。治療費の支払いは問題なく保険会社が行っていたものの、誰にも相談せず手続きを進めることに不安を感じ、相談に来られました。

ご相談に来られた時は、事故から２カ月ほどしか経過していませんでしたが、Ｄさんは保険会社とのやり取りも含めてすべて任せたいと考えていたこと、骨折して手術もされるような状態で示談金の中から十分弁護士費用の支払いが可能であると見込まれたことから、手続きをご依頼いただきました。

ご依頼後は、当事務所が保険会社とのやり取りをすべて代行することとなり、Ｄさんの精神的な負担が軽減されました。後遺障害申請では診断書の内容に問題がないかの確認を行い、１２級６号の後遺障害等級が認定されました。示談交渉では、Ｄさんの収入が高いこともあり、２０００万円を超える金額での解決となりました。

当事務所が関わった結果

示談交渉で大きな争点となったのが、過失割合と労働能力喪失率・労働能力喪失期間です。
　過失割合は、基本過失割合が２０：８０の事案でしたが、ドライブレコーダーの映像から、加害者の危険な運転が明らかであったことから、０％となりました。
　労働能力喪失率と労働能力喪失期間は、保険会社から症状回復の可能性がある等として、一部制限すべきとの主張がありました。これについては、肩の可動域制限であり回復の可能税が乏しいと主張。その結果、当方の主張する労働能力喪失率と労働能力喪失期間が認められました。

解決のポイント

過失割合

本件は後方車のドライブレコーダーが残っており、事故状況が明確に分かる状態でした。ドライブレコーダーの映像により、被害者にとって過失割合が不利になる事案もありますが、本件は、合図遅れ等加害者の運転が危険なものであることが明確となり、０：１００で解決になりました。

労働能力喪失率と労働能力喪失期間

保険会社は、後遺障害逸失利益について、けがの回復の可能性があり、一部制限すべきと主張してきました。ただ、本件は鎖骨遠位端骨折後の肩関節可動域制限が残った事案であり、一般に回復が容易でないと考えられています。回復が容易ではない以上、それに応じた示談金が認められるべきであると主張し、最終的に当方の主張する逸失利益の金額（約１６３０万円）が認められました。