更新日:2014年6月2日
症状固定前から受任。適正な後遺障害等級と示談金を獲得。
みおでご相談後の取得金額
事例の概要
被害者様:和歌山市在住/Eさん(会社員)
症状固定前から受任し、診断書の精査や事故状況の確認などを行いました。被害者の状況を正しく把握した上で等級認定の手続き、示談交渉を行った結果、適正な後遺障害等級と示談金を獲得しました。
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事故はこうして起こった
Eさんがバイクで交差点を直進していたところ、対向車線から右折してきた自動車と衝突し、第1腰椎破裂骨折という怪我を負いました。
後遺障害と解決までの道のり
事故後、Eさんは和歌山市の病院で手術やリハビリ等の治療を続けてきましたが、下肢のしびれ・歩行困難・排尿困難等の症状が続くため、症状固定の直前に当事務所に依頼されました。その後、当事務所で後遺障害等級の申請、示談交渉を行い無事に解決に至りました。

当事務所が関わった結果
後遺障害等級認定後の示談交渉では、逸失利益算定の際の基礎収入、過失相殺等の点について争いになりました。それぞれについて的確に主張立証することで、高額の示談金を得ることができました。
解決のポイント
診断書を精査し、医師に修正を依頼。妥当な等級の認定へ。
医師の診断書の内容を確認し、必要な部分に修正を入れてもらうことで、Eさんの後遺障害の実態を反映した5級の後遺障害等級が認定されました。脊髄損傷の案件も多く取り扱っている当事務所に依頼されることで、妥当な後遺障害等級が認定されたということができます。
事故状況を把握して、過失割合を15%から5%に。
本件の事故状況では、一般的にはEさんにも15%程度の過失が認められるところでした。しかし当事務所では、具体的な事故状況を把握することにより、Eさんの過失割合を5%とすることで合意することができました。
担当弁護士のまとめ
担当弁護士
:羽賀 倫樹
Eさんのように、脊髄損傷で足のしびれや膀胱直腸障害も残る状態になると、保険会社からの示談額も相当高額になることがあります。このような場合、体の状態の実態を反映した後遺障害等級を認定してもらう必要があります。また、今後の生活も考えると、より多くの示談金を得る必要性が高いということができます。
保険会社に手続きを任せていると、適正な後遺障害等級が認定されず、示談金も大幅に少なくなってしまう可能性があります。示談金が少額になると、今後の生活にも影響しかねません。そのような事態に陥ってしまわないためにも、脊髄損傷の事案も数多く取り扱っている「みお」に是非ご相談ください。
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