これまでの交通事故ご相談取り扱い実績3,300件以上(~2017年)

運営:弁護士法人 みお綜合法律事務所

0120-7867-30

MENU

解決実績

  1. 保険会社別解決実績一覧
  2. 受傷部位別解決実績一覧
  3. 弁護士別解決実績一覧
  4. 後遺障害等級別解決実績一覧

CASE43

受傷部位 上肢 後遺障害等級 7級
後遺障害内容 肩関節可動域制限など 担当弁護士 吉山晋市

担当弁護士:吉山 晋市

担当事例

解決方法 裁判
ご相談後の
提示額
6,651円に増額
事故年: 平成18年 解決年: 平成23年
保険会社:
裁判所は、当方が立証した内容から「役員である被害者の欠勤により、業績が悪化し役員報酬は未払い」であることや、「業績悪化による廃業」であることを踏まえ、「休業損害を少なく見ることはできない」「基礎収入として賃金センサスから一定額を増額した年額を相当」と判断。適正な賠償額を獲得しました。

Aさん(40代)男性・会社役員

事故はこうして起こった

平成18年の某月、会社役員のAさん(40代・男性)が大型自動二輪車を運転し、カーブの多い片側1車線の道路を走行していたところ、対向車線を走行していた加害者運転の自動車が、前方車両を追い越そうとセンターラインを超え、Aさんに衝突しました。

後遺障害と解決までの道のり

この事故によってAさんは、肩関節可動域制限などの後遺障害を負い、後遺障害等級7級の認定を受けました。事故発生直後から当事務所が受任し、最終的に一審和解により、66,510,000円(自賠責保険金を含む)の損害賠償金を取得することができました。なお、この事件が解決したのは平成23年です。

当事務所が関わった結果

この事案においては、(1)過失相殺(2)休業損害および逸失利益という2点について、加害者側と争いになりましたが、いずれも、当事務所の主張を裁判所に認めていただくことができ、適正な損害賠償金を取得することができました。

解決のポイント調書の内容からAさんに過失がないことを主張

加害者側は、Aさんが(1)制限速度超過の違反があり危険な速度であった(2)そのうえで制動措置が不適切だったとして、10%の過失相殺を主張してきました。
当事務所は、(1)について、実況見分調書には最高速度に関する記載がなく、事故現場の制限速度は道路交通法で定められた時速60kmであり、かつ、被害者供述調書から被害車両も時速60kmで走行していたこと、(2)について、片側1車線の見通しの悪い道路で、対向車両が車線をはみだして追い越しをしていることは全く予見できず、結果を回避することはできなかったことを主張しました。
その結果、裁判所の和解案では、(1)被害車両に制限速度違反はないこと、(2)見通しの悪いカーブ手前で追い越しを開始した加害車両の過失が大きいことから、過失相殺は行うべきではないとの認定がされました。

解決のポイントAさんが会社で果たした役割等について主張

Aさんは会社の実質的経営者として、会社から役員報酬を得ていました。加害者側は、Aさんが事故後も役員報酬を受け取っており、休業損害・逸失利益が発生していないこと、被害者の会社の決算書では原告の基礎収入を把握できないため、賃金センサスによるべきとの主張をしてきました。
当事務所では、Aさんが会社において果たしていた役割を詳細に聴き取ったうえで主張するとともに、Aさんの会社の顧問税理士と面談を実施し、事故後、実質的経営者である被害者の欠勤に伴い、業績が悪化し役員報酬の支払ができず、未払い金として計上されていること、また、Aさんが稼働できず会社が廃業に追い込まれたことから、休業損害及び逸失利益は発生しており、基礎収入の算定は賃金センサスによるべきでないと主張しました。
裁判所は、本件事故により実質的経営者のAさんが稼働できず、廃業に大きな影響を与えたと認定したうえで、休業損害を少なくみることはできないことと、会社の経営状態から事故前の役員報酬が将来まで保証されていたとは解されないものの、被害者が果たしていた役割を考慮して、被告主張の賃金センサスから一定額を増額した年額500万円を基礎収入として相当としました。

担当弁護士の
まとめ

対向車線からの正面衝突であるにも関わらず、加害者側は被害者の過失割合が10%であると主張してきました。当事務所は、実況見分調書に最高速度に関する記載がないことなどをもとに、被害車両は法定速度で運転していたとの反論を行い、裁判所から過失相殺を行うべきではないとの認定を得ました。また、実質的経営者だった被害者の休業による会社と本人の損害を明らかにすることで、被害者の基礎収入を算出。適正な損害賠償金を取得するに至りました。
被害者の立場からの問題解決のためには、事故発生時の状況を入念に検証することが欠かせません。そして、ただ単に資料を確認するだけでなく、その内容について新たな視点で精査し、明らかになっていない事実を見つけ出すことも大切です。緻密な調査を行い、小さな証拠を積み重ねていくことで、将来は大きく変わってきます。

同じ分類の事例を探す

  • 取得金額2,199万円
  • 受傷部位上肢
  • 後遺障害等級8級

解決方法の選択として裁判を選んだことで有利に解決した事例。

自賠責で認定された等級以上の後遺障害等級を前提に「裁判」を解決方法として選択することで、示談交渉時よりも有利な内容で加害者と和解することができました。解決方法の選択の見極めが、“よりよい解決”のために重要なポイントであることを知っていただける解決事例です。

  • 取得金額1,154万円【2.07倍】
  • 受傷部位上肢
  • 後遺障害等級12級

労働能力喪失期間と過失割合を争点に、2倍以上の額で示談に。

交通事故により、手首の可動域制限の後遺障害が残り、当事務所にご依頼いただきました。当事務所では、ご相談の際に症状固定後・等級認定手続き前であるような場合には「後遺障害の等級認定」についての見立てを行うことがあります。本事例については等級認定手続きから示談交渉までサポートさせていただき、提示額の2倍以上の賠償額で示談することができました。

  • 取得金額293万円
  • 受傷部位上肢
  • 後遺障害等級14級

被害者側に不利な過失認定をくつがえし、逆転した内容で和解。

自賠責保険では被害者側に有利な内容で認定されることの多い「過失割合」。しかし、被害者に重度の過失(落ち度)があった場合には「重過失減額(保険金の減額)」がおこなわれることがあります。この場合、裁判でもこの認定内容をくつがえすのは困難ですが、当事例において、弁護士の検証により「くつがえる可能性が高い」と判断し訴訟提起をおこない、逆転した内容で和解できた珍しい解決事例です。

  • 取得金額3,117万円
  • 受傷部位上肢
  • 後遺障害等級9級

相手側が不誠実で、本人の人身傷害保険との交渉が有利と判断。

加害者側との示談交渉を行いましたが、長期にわたり対案が示されない等不誠実な対応が続きました。そのため被害者が加入する人身傷害保険からの補償と加害者側から受けられるであろう賠償額との比較検討を行いました。結果、人身傷害保険からの補償が有利と判断し、弁護士が交渉をおこない適切な補償を得られた解決事例です。

  • 取得金額175万円【4.01倍】
  • 受傷部位
  • 後遺障害等級非該当

自転車で走行中の事故。後遺障害非該当とされたが示談解決。

自転車で横断歩道を走行中に、自動車に衝突される。顔面皮膚欠損創・網膜出血・左前腕、左手、右膝打撲等の怪我を負ったものの、後遺障害の等級認定に至る程度の障害は残らず「非該当」。最終、紛争処理センターでは、提示賠償額から4倍増額する内容で和解し解決。

  • 取得金額3,140万円【1.88倍】
  • 受傷部位上肢
  • 後遺障害等級11級

改正された後遺障害の認定基準によって賠償額を2倍へ。

相手方保険会社と交渉中に、後遺障害等級認定の基準が改正されることになりました。そこで、旧基準よりも高い賠償額を得られる新基準で賠償額の算出を主張しました。最終的に、当事務所の主張が裁判所の和解案に反映され、賠償額は2倍近く増額されました。

  • 取得金額8,335万円
  • 受傷部位上肢
  • 後遺障害等級9級
  • 専門誌に掲載

稼働できなくなった歯科医師の労働能力喪失率を基準値の倍に・

被害者の歯科医師は、事故による後遺障害により稼働できなくなりましたが、思いのほか低い等級認定(12級6号)を受けました。異議申立を行い、併合9級の認定を得ました。また基準値の倍となる労働能力喪失率が認められるなど、当事務所の解決力が実を結んだ事例です。

  • 取得金額3,036万円【4.89倍】
  • 受傷部位上肢
  • 後遺障害等級10級

「被害者の過失0」、「減収でなくても逸失利益」が認められた事例。

後遺障害等級については、異議申し立てにより14級から10級に。裁判において保険会社側からの反論があるものの、労働能力喪失や過失割合などについて、結果として裁判所は当方の主張の大部分を認める和解提案を提示し、その内容にて解決に至りました。

  • 取得金額6,651万円
  • 受傷部位上肢
  • 後遺障害等級7級

経営する会社が廃業。賃金センサスから増額、適正な賠償額に。

裁判所は、当方が立証した内容から「役員である被害者の欠勤により、業績が悪化し役員報酬は未払い」であることや、「業績悪化による廃業」であることを踏まえ、「休業損害を少なく見ることはできない」「基礎収入として賃金センサスから一定額を増額した年額を相当」と判断。適正な賠償額を獲得しました。

  • 取得金額1,651万円【4.74倍】
  • 受傷部位上肢
  • 後遺障害等級12級

被害者が若いため、平均賃金を基礎収入として約5倍の賠償金額に。

被害者は20代で、労働能力喪失期間が制限されると、低い基礎収入で逸失利益を算定される恐れがあったことから、怪我が軽快する医学的根拠がないことを主張。紛争処理センターの裁定により、当初提示額より5倍の賠償金額で和解することができました。

交通事故にあわれたら弁護士にご相談を。

特に、死亡、遷延性意識障害・高次脳機能障害・脊髄損傷などの
重度後遺障害の場合は弁護士による手続きが必須です

  • 初回相談無料
  • 着手金0円

tel 0120-7867-30

受付時間月曜〜土曜/9:00~17:30 ※ケータイ電話からも通話無料!

初回相談無料! ご相談ご予約はこちら

0120-7867-30 WEBからご予約