更新日：2020年1月21日

当事務所が提示した後遺障害等級を前提として、保険会社との示談が成立。

解決方法示談交渉
受傷部位下肢
後遺障害等級 12級
症状・障害関節可動域制限・機能障害
保険会社損害保険ジャパン
担当弁護士弁護士羽賀　倫樹担当事例
加害者の事故車両日常生活上の事故
相談タイミング症状固定前後
職業主婦
年代８０代

みおでご相談後の取得金額

相談後５１６万円

事例の概要

被害者様：Kさん（80代）主婦

Ｋさんは商店街を歩行中、台車に追突され、大腿骨を骨折されました。症状固定後、後遺障害の手続きと保険会社との示談交渉を当事務所で行い、５００万円を超える示談金が支払われました。

事故はこうして起こった

Ｋさんは、大阪府高槻市の商店街を歩行していたところ、後方から運送会社の台車に衝突され、転倒してしまいました。

後遺障害と解決までの道のり

この高槻市の事故で、Ｋさんは大腿骨骨折の怪我をされ、約４か月にわたり入院し、通院を継続したものの、最終的に股関節に可動域制限と痛みが残ってしまいました。治療中は、ご家族を通じて相手方とやり取りをしていたＫさんですが、後遺障害が残る見込みとなり、ご自身とご家族だけでは手に負えないと考えられ、「みお綜合法律事務所（大阪事務所）」に相談に来られました。
Ｋさんには、股関節可動域制限の後遺障害が残っていたことから、後遺障害等級１２級７号を前提として示談交渉し、最終的に５１６万円の示談額で交渉が成立しました。

当事務所が関わった結果

本件では、後遺障害診断書の内容のチェック・修正を行いました。また、適切な示談金の獲得に力を入れました。
その結果、１２級７号の後遺障害等級を前提とした適切な示談金を得ることができました。

解決のポイント

後遺障害診断書のチェック

Ｋさんが当初お持ちになった後遺障害診断書では、股関節の可動域制限が記載されていませんでした。そのため、そのまま後遺障害診断書を提出すると１２級１３号か１４級９号の後遺障害になると予想されました。
実際にＫさんから症状をお伺いすると股関節の可動域制限もあることが判明しました。そこで、股関節の可動域を主治医の先生に追記していただきました。その結果、１２級７号の後遺障害等級が認定され、それを前提とした示談が成立しました。

担当弁護士のまとめ

担当弁護士：羽賀　倫樹

本件の台車事故のように自動車事故ではない場合でも、加害者に賠償責任保険があれば、示談金の回収が見込めますので、弁護士に依頼して手続きを進めるメリットがあります。特に本件のように後遺障害が残る事案では、今後の生活への支障も大きく、示談金額も大きくなりますので、特に弁護士に依頼するメリットが大きいと言えます。
当事務所では、自動車事故以外の自転車事故やその他の日常生活上の事故でも、後遺障害認定手続き、相手方との示談交渉手続きを多く取り扱っています。相手方に賠償責任保険があるかを確認していただき、当事務所にご相談いただければと思います。