CASE23
| 受傷部位 | 上肢 | 後遺障害等級 | 12級 |
|---|
| 後遺障害内容 | 左手関節部の頑固な神経症状・左臀部の神経症状 | 担当弁護士 | 羽賀倫樹 |
|---|
担当弁護士：羽賀 倫樹
| 解決方法 | 紛争処理センター |
|---|---|
| ご相談後の 提示額 |
(相談前 : 264万円) 1,002万円に増額 |
| 事故年： | 平成19年 | 解決年： | 平成22年 |
|---|---|---|---|
| 保険会社： | 三井住友海上火災保険株式会社 | ||
Aさん（44歳）会社員
事故はこうして起こった
平成19年の某月、会社員のAさん（40代・男性）が自転車に乗って高速道路の降り口付近の道路を走行中、走行中の貨物自動車と衝突してしまいました。
後遺障害と解決までの道のり
この事故によってAさんは、左手関節部の頑固な神経症状と左臀部の神経症状による後遺障害等級12級の認定を受けました。
相手方が当初提示してきた損害賠償金（自賠責保険金を含む）は、2,647,080円でした。その結果を受けて当事務所が受任し、交通事故紛争処理センターに事件処理の申立を行いました。
最終的には示談によって10,028,335円（上昇率378.85%）の損害賠償金を取得することができました。なお、この事件が解決したのは、平成22年です。
当事務所が関わった結果
この事案は、高速道路の降口付近という道路状況が複雑な場所で起きた事故で、典型的な事故態様ではなかったことから、保険会社との交渉は難航しました。
最終的には、Aさんの得られる利益を最優先し、裁判を選択せずに交通事故紛争処理センターに申立てを行いました。
その結果、当初の提示額の約3.8倍となる損害賠償金を取得することができました。
解決のポイント紛争処理センターへの申立を選択
交通事故紛争処理センターへの申立を行う前に、保険会社とは数回の交渉を行いました。過失割合の提示は30％から変わることがありませんでした。
過失割合について不服がありましたが、複雑な道路状況であったことなどから、裁判を行っても確実にAさんの利益につながる見通しが立ちませんでした。
そこで、交通事故紛争処理センターに事件処理の申立を行うという判断を下しました。
解決のポイント依頼者と検討し和解案を受け入れる
紛争処理センターでは、3回の期日の後、センターの斡旋案が提示されました。
斡旋案では、休業損害や慰謝料、後遺障害による逸失利益等損害額については当方の主張がほぼ認められ、問題の過失相殺は、25％とされました。
そして、25％の過失割合について依頼者と検討した結果、保険会社主張より当方に有利になっており問題ないと判断し、斡旋案を受け入れ和解に至りました。
担当弁護士の
まとめ
事故現場の道路状況が複雑であったことなどが影響し、保険会社との交渉は難航。経験上、提訴しても被害者の利益に繋がる見通しが立たないことから、紛争処理センターへの申し立てを選択しました。センター提示の和解案では、休業損害、慰謝料、後遺障害による逸失利益は当方主張がほぼ認められ、相手方提示の過失割合も30％から25％となりました。その結果、当初提示された2,647,080円の損害賠償金は10,028,335円となりました。
裁判で争うことが、必ずしも被害者の利益に結びつくとは限りません。被害者の利益のために、その都度ベストな方針を選択するためには、やはり経験が必要となってきます。当事務所の弁護士は交通事故問題の経験が豊富ですので、安心してお任せください。
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自転車同士の事故で負った後遺障害に賠償金を
自転車同士の事故の場合は等級の認定機関がないため、独自に「みお」が資料を作成し、提出。裁判所で認定を受けることができ、賠償金額の増額へとつなげました。
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改正された後遺障害の認定基準によって賠償額を2倍へ。
相手方保険会社と交渉中に、後遺障害等級認定の基準が改正されることになりました。そこで、旧基準よりも高い賠償額を得られる新基準で賠償額の算出を主張しました。最終的に、当事務所の主張が裁判所の和解案に反映され、賠償額は2倍近く増額されました。
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事故による減収はなくても、損害はあったことを証明。
事故後の職場待遇の悪化や日常生活での不利益を詳細に調査。さらに医師の意見書を提出するなどして、逸失利益を粘り強く主張していくことで、賠償額が大幅にアップしました。
- 取得金額4,000万円【3.37倍】
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問題となった自営業の基礎収入を多方面から確定、示談成立へ。
逸失利益の算定にあたり、自営業者である被害者の基礎収入が問題となり、示談交渉が難航しました。被害者の事故後の生活状況等を考慮しながら基礎収入を確定させ、成立にこぎつけました。
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保険会社の主張に弁護士が対応。受取賠償額が約4.7倍に。
バイク運転中の事故で12級の後遺障害に。相手側保険会社の主張する労働能力損失期間や慰謝料額に納得がいかないため、「みお」に全面的に委任され、解決しました。
- 取得金額5,516万円【3.01倍】
- 受傷部位上肢
- 後遺障害等級9級
保険会社の主張に対し、業務や日常生活への支障を立証。
「後遺障害による減収が認められず、労働能力喪失期間は25年」という保険会社の主張に対し、業務や日常生活への支障や減収を立証。喪失期間、適正年数ともに当事務所の主張が認められました。
- 取得金額2,782万円【1.44倍】
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- 後遺障害等級10級
依頼者の利益を考え、裁判よりも示談による解決を選択。
裁判になれば保険会社側の示談案より不利な結果になる可能性があると判断し、示談による解決を選択。適正な損害賠償金を獲得しました。
- 取得金額4,481万円【1.55倍】
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後遺障害による支障と損害を精細に調査して立証、和解へ。
被害者が受けた左腕麻痺の後遺障害による業務や日常での支障と、支障をカバーするための大変な努力について詳細に調査し、証拠として裁判所に提出しました。その結果、当方が主張した内容が認められ、和解が成立しました。
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事故後に残った神経症状などの事実を明らかにして示談成立へ。
保険会社から提示された休業損害、入通院慰謝料、後遺障害慰謝料について、事故後に被害者が置かれていた状況などの明らかになっていなかった事実を主張立証し、適正な金額での示談成立に結びつけました。
- 取得金額1,002万円【3.79倍】
- 受傷部位上肢
- 後遺障害等級12級
裁判で争うよりも有利と紛争処理センターへの申立を選択。
複雑な事故態様から、裁判で争うよりも紛争処理センターへの申し立てが有利と判断。和解案では当方の主張がほぼ認められ、当初提示額の約3.8倍の損害賠償金を取得しました。
- 取得金額2,201万円【2.55倍】
- 受傷部位上肢
- 後遺障害等級12級
- 専門誌に掲載
休業損害と過失割合を争点に勝訴。提示額の約2.5倍を取得。
休業損害と過失相殺についての相手方の主張に反論するため、業務実態や、警察の実況見分調書をもとに主張立証。休業損害、過失割合のいずれも当方の主張が認められました。
- 取得金額8,335万円
- 受傷部位上肢
- 後遺障害等級9級
- 専門誌に掲載
稼働できなくなった歯科医師の労働能力喪失率を基準値の倍に・
被害者の歯科医師は、事故による後遺障害により稼働できなくなりましたが、思いのほか低い等級認定（12級6号）を受けました。異議申立を行い、併合9級の認定を得ました。また基準値の倍となる労働能力喪失率が認められるなど、当事務所の解決力が実を結んだ事例です。
- 取得金額3,036万円【4.89倍】
- 受傷部位上肢
- 後遺障害等級10級
「被害者の過失０」、「減収でなくても逸失利益」が認められた事例。
後遺障害等級については、異議申し立てにより14級から10級に。裁判において保険会社側からの反論があるものの、労働能力喪失や過失割合などについて、結果として裁判所は当方の主張の大部分を認める和解提案を提示し、その内容にて解決に至りました。
- 取得金額6,651万円
- 受傷部位上肢
- 後遺障害等級7級
経営する会社が廃業。賃金センサスから増額、適正な賠償額に。
裁判所は、当方が立証した内容から「役員である被害者の欠勤により、業績が悪化し役員報酬は未払い」であることや、「業績悪化による廃業」であることを踏まえ、「休業損害を少なく見ることはできない」「基礎収入として賃金センサスから一定額を増額した年額を相当」と判断。適正な賠償額を獲得しました。
- 取得金額1,651万円【4.74倍】
- 受傷部位上肢
- 後遺障害等級12級
被害者が若いため、平均賃金を基礎収入として約5倍の賠償金額に。
被害者は20代で、労働能力喪失期間が制限されると、低い基礎収入で逸失利益を算定される恐れがあったことから、怪我が軽快する医学的根拠がないことを主張。紛争処理センターの裁定により、当初提示額より5倍の賠償金額で和解することができました。
- 取得金額1,230万円【1.69倍】
- 受傷部位上肢
- 後遺障害等級9級
見逃されていた後遺障害を診断書に追記。賠償金を増額へ。
見逃されていた手関節の後遺障害を確認し、診断書に追記して異議申立をした結果、等級が繰り上がりました。
交通事故にあわれたら弁護士にご相談を。
特に、死亡、遷延性意識障害・高次脳機能障害・脊髄損傷などの
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