自営の基礎収入と過失割合が争点となり、フルサポートして解決。

本件では、

後遺障害診断書の妥当性、

逸失利益の基礎収入、

過失相殺が問題となりましたが、

これらは交通事故の賠償金交渉をする際よく問題となります。

いずれも、被害者の方だけでその妥当性を判断するのは困難であり、

弁護士に依頼するメリットが大きいと言えます。

特に、本件のように、自営業の方の場合、

確定申告の金額が実態を反映しているかどうかの問題があり、

逸失利益の基礎収入をいくらとすべきかが問題になりやすい

と言えます。

もっとも、すでに税務署に確定申告をされた金額ですので、

逸失利益の基礎収入が確定申告の金額より大きくなると

期待すべきではありません。

本件でも、確定申告をされていましたので、

その通りの基礎収入になる可能性が十分にありました。

しかし、一定の証拠を提出し

基礎収入を増額すべきと主張することで、

確定申告の金額から増額することができました。

また、本件では、

示談交渉で十分な賠償金額の提示がなかったため

紛争処理センターに申立を行い、

交渉段階より増額になった斡旋案が提示され和解に至りました。

示談から紛争処理センターに移行すると

賠償金が減額になる可能性もありますので、

増額になるとの見通しのもと手続きを行う必要があります。

本件では、弁護士が増額の見通しがあると判断した上で申立を行い、

最終的に交渉段階より高い金額で和解が成立しました。。

このように、弁護士に依頼すると、

適切に手続きを進めることができるとともに、

実態を反映した賠償金を得ることができます。

交通事故に遭った時は、

弁護士に依頼すると様々なメリットがありますので、

まずはみお綜合法律事務所までご連絡ください。