CASE112
| 受傷部位 | 下肢 | 後遺障害等級 | 8級 |
|---|
| 後遺障害内容 | 脛骨解放骨折、足指と足関節の可動域制限 | 担当弁護士 | 羽賀倫樹 |
|---|
担当弁護士：羽賀 倫樹
| 解決方法 | 示談交渉 |
|---|---|
| ご相談後の 提示額 |
3170万円に増額 |
| 事故年： | 平成22年 | 解決年： | 平成27年 |
|---|---|---|---|
| 保険会社： | 東京海上日動火災保険株式会社 | ||
Nさん（29歳） 理学療法士
事故はこうして起こった
Ｎさんは、バイクで道路上を走行していたところ、
対向車線から道路外に行こうとして右折をしてきた自動車と衝突してしまいました。
後遺障害と解決までの道のり
Ｎさんはこの事故で、脛骨解放骨折等５カ所にわたる骨折を負い、
２年ほど治療を継続しましたが、
足指と足関節に可動域制限が残ってしまいました。
Ｎさんは、足指と足関節の可動域制限を併せて
併合８級の後遺障害等級の認定を受け、
後遺障害等級の妥当性判断とその後の示談交渉を依頼したいということで
当事務所に相談に来られました。
相談では、後遺障害等級８級は妥当なものであると考えられましたので、
示談交渉について受任しました。
そして、保険会社と賠償金について交渉したところ、
最終的に約３１７０万円の支払いを受けることで示談が成立しました。
当事務所が関わった結果
仕事には復帰され、給料は事故前と比較してほとんど同じという状況でした。
そのため、保険会社との間で、労働能力喪失率が争いとなりました。
当事務所では、Ｎさんと保険会社の事故後の支障に関する聞取り面談に同席するなどして、
最終的に一定の労働能力喪失率が認められ、
約３１７０万円の支払いを受けることで示談が成立しました。
解決のポイント労働能力喪失率
Ｎさんは８級の後遺障害等級の認定を受けましたので、
一般的な基準では４５％の労働能力喪失率が認められます。
しかし、Ｎさんの場合、事故後仕事復帰され、
給料の減額もほとんどない状況でした。
この状況では、最悪の場合、
労働能力喪失（逸失利益）が否定されることも考えられます。
そのため、当事務所では、
Ｎさんの仕事（理学療法士）と後遺障害の内容（足指と足関節の可動域制限）から考えて、
将来的に給与が減額される可能性や、
仕事をやめざるを得なくなる可能性があることを主張しました。
また、保険会社がＮさんと面談して
後遺障害による影響を調査したいと希望してきたことから、
Ｎさんと保険会社の面談に同席させていただき、
Ｎさんに生じている支障を主張しました。
その結果、後遺障害逸失利益が認められ、示談に至りました。
担当弁護士の
まとめ
Ｎさんは、８級の後遺障害等級が認定されていましたが、
給与は事故前からほとんど変化していませんでした。
このような場合でも、給与の減額がない理由や、
将来的な影響を主張・立証することで
一定の逸失利益が認められることがあります。
本件でも、弁護士から上記の点について
主張・立証することで、逸失利益が認められました。
また、本件のように、示談交渉中に、
保険会社が被害者の方との面談を希望することがあります。
弁護士に依頼していない場合、どのようなことを話したらいいのか、
また、話すべきではないのか等迷われるかもしれませんが、
弁護士に依頼している場合は、
事前に面談の進め方について打ち合わせをすることができます。
本件でも、事前に面談の進め方についてＮさんと打ち合わせをすることで、
面談をスムーズに進めることができました。
このように、弁護士に依頼することで、適切な賠償を得るとともに、
手続きを円滑に進めることができますので、
症状固定した、後遺障害等級が認定された、
保険会社から賠償金が提示された等の時点で弁護士にご相談いただければと思います。
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- 後遺障害等級12級
後遺障害を適正に認定。希望通り速やかに示談成立へ。
慰謝料及び逸失利益にについて、保険会社提示の金額につき、弁護士が検証し、被害者の方に応じた内容で計算が行われていないことを主張し、当初提示額から２倍以上の賠償額を獲得した事例。
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- 後遺障害等級12級
運動能力喪失期間を10年から15年に。賠償金が1,000万円に。
膝の痛みによる後遺障害等級12級の場合、労働能力喪失期間が10年程度になることも多いですが、実際に被害者が負った怪我の程度、治療の状況などをもとに交渉を行い、15年で交渉がまとまりました。
- 取得金額2,461万円
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- 後遺障害等級10級
裁判基準を元に粘り強く交渉、被害者の希望通りに解決した事例。
交差点を自動二輪車で走行中の被害者に、路外から進入した自動車が衝突した事故。被害者は示談での解決を希望されていたものの、当初より裁判基準をもとに粘り強く交渉を行い、適正な賠償額を獲得しました。
- 取得金額2,330万円【1.4倍】
- 受傷部位下肢
- 後遺障害等級11級
再検査で後遺障害診断書を作成。適正な等級と賠償金を取得。
急転回した自動車に、自動二輪車から転落した被害者が衝突。被害者は業務継続が困難な後遺障害を負いました。再検査、診断書の再作成の後、資格取得費用や逸失利益などで争い、適正な等級と賠償金を取得しました。
- 取得金額315万円
- 受傷部位下肢
- 後遺障害等級14級
- 専門誌に掲載
丁寧な立証により、異例とも言える37年の労働能力喪失率を認定。
相手方の自動車のドアが、バイクに同乗していた被害者に接触した事故。 被害者は14級9号の後遺障害を負いました。 労働能力喪失率が争点となり、聞き取り調査をもとに交渉を行い、 37年間の労働能力喪失が認められました。
- 取得金額1,486万円【3.1倍】
- 受傷部位下肢
- 後遺障害等級12級
当方有利の判決を見立て、示談交渉から訴訟へ。納得の和解に。
後遺障害逸失利益における労働能力喪失期間についての交渉に進展が期待できませんでしたが、当方有利の判決が期待できたことから、訴訟を提起。概ね当方の主張が認められる内容で和解に至りました。
- 取得金額2,453万円【1.3倍】
- 受傷部位下肢
- 後遺障害等級9級
提示の慰謝料が裁判基準よりも低かったため、示談により適正に。
保険会社から提示の慰謝料が裁判基準よりも低かったため、増額を求めて交渉を行いました。裁判に持ち込んだ場合のメリット・デメリットを事前に見立てて交渉を行い、示談によって適正な慰謝料を取得しました。
- 取得金額405万円
- 受傷部位下肢
- 後遺障害等級14級
後遺障害非該当から異議申立で認定。高額の賠償金を獲得。
当初後遺障害非該当認定となったものの、異議申立により14級9号の認定を得た事案。異議申立後の示談交渉についても逸失利益等で高額の賠償金を獲得しました。
- 取得金額1,481万円
- 受傷部位下肢
- 後遺障害等級11級
後遺障害と認められなかった症状を再検査。異議が認められた事案。
保険会社から後遺障害として認められなかった足指の可動域制限について再検査を実施。可動域制限の原因を明らかにして異議申し立てを行った結果、後遺障害等級は当初の12級から11級に上昇し、賠償額も増額することができました。
- 取得金額1,924万円【5.94倍】
- 受傷部位下肢
- 後遺障害等級12級
膝に残ってしまった障害も適正認定して賠償額を増額。
賠償額の算出にあたって、労働能力喪失期間を10年とすべきという加害者側の主張を、主治医の協力を得て、更なる後遺障害を立証することで67歳まで認定。さらに、基礎収入の増額と治療費の確定遅延損害金も認められたことで、提示額からの増額に成功しました。
- 取得金額3,143万円【2.57倍】
- 受傷部位下肢
- 後遺障害等級9級
後遺障害の認定基準の改正による不利益を回避。
後遺障害等級認定の基準変更にともない、被害者の後遺障害は新基準で等級が下がることが分かりました。そこで、被害者の後遺障害が生活に及ぼす悪影響について、主治医への聞き取りを行い、書面にして提出。旧基準に近い有利な認定を受けることができました。
- 取得金額3,866万円
- 受傷部位下肢
- 後遺障害等級6級
被害者側の過失6割･損害賠償金ゼロから、約３０００万円獲得へ。
加害者側は被害者の過失割合を60％、労働能力喪失率を0とし、損害賠償金の提示はありませんでしたが、実況見分調書や就労状況の調査をもとに反論し、主張が認められました。
- 取得金額1,421万円【3.76倍】
- 受傷部位下肢
- 後遺障害等級12級
見通しの悪い交差点での事故に、より高い注意義務を。
この事案の事故は、見通しの悪い交差点で発生していました。見通しが非常に悪い交差点では、十分な注意が必要です。そこで当事務所では、十分な注意を怠った加害者の過失を指摘し、通例より加害者に高い過失割合の適用が認められました。
- 取得金額2,024万円
- 受傷部位下肢
- 後遺障害等級12級
詳しい検証と粘り強い主張で過失割合を０に修正。
交差点内の事故で、過失割合を標準の15％とされましたが、詳しい検証と粘り強い主張を繰り返し、控訴審で過失0と認められました。
- 取得金額1,349万円【4.48倍】
- 受傷部位下肢
- 後遺障害等級12級
紛争処理センターでの斡旋内容に納得がいかず「みお」へ
被害者は「後遺障害による労働能力の喪失率と喪失期間」の評価が低く、賠償金に納得できないとして来所されました。相談の結果、当事務所で訴訟を提起し、相手側が当初提示してきた賠償額の約4.5倍を獲得しました。
- 取得金額6,022万円
- 受傷部位下肢
- 後遺障害等級7級
困難な会社社長の基礎収入額を顧問税理士の意見から算出。
被害者である会社社長の基礎収入額の算出に当たり、経理処理の理由や必要性が争点になりましたが、顧問税理士の意見をもとに詳細を説明し、主張通りの金額を取得しました。
- 取得金額6,377万円
- 受傷部位下肢
- 後遺障害等級7級
倉庫内でのフォークリフト事故。必要な検査で適正な認定へ。
被害者本人への入念な聴き取り調査と、当事務所で積み重ねてきた経験に基づき、検査法の誤りや検査漏れを指摘して訂正・追加を指示。適正な後遺障害等級の認定を得ました。
- 取得金額1,931万円
- 受傷部位下肢
- 後遺障害等級11級
証拠が途絶した9年前の事故。カルテの確認や検査で立証。
事故発生から9年もの歳月が経過し、証拠が途絶した状況でしたが、3つの後遺障害についてカルテの確認、医師への調査、検査の実施等を行い、適正な損害賠償金を獲得しました。
- 取得金額1,639万円【1.39倍】
- 受傷部位下肢
- 後遺障害等級11級
事故状況から過失割合を低減。慰謝料を裁判基準で請求、増額に。
被害者に15％の過失があるとの保険会社の主張に対し、事故状況をもとに反論。過失割合を5％に低減しました。慰謝料は裁判基準での請求を行い、争うことなく合意に至りました。
- 取得金額2,112万円
- 受傷部位下肢
- 後遺障害等級11級
成長期の小学生。約6年の治療を経て、示談解決した事例。
事故当時、被害者は成長期の小学生であり、症状固定まで約6年を要しました。症状固定後に相手方と示談交渉を開始。当方主張の過失割合もほぼ認められ、無事に解決しました。
- 取得金額2,450万円
- 受傷部位下肢
- 後遺障害等級9級
受傷部以外の障害を医学的に立証して、後遺障害の等級をアップ。
見落とされがちな受傷部以外の障害を面接調査で確認し、医学的に立証。裁判により、後遺障害等級の繰り上げと、過失相殺0の主張が合わせて認められました。
交通事故にあわれたら弁護士にご相談を。
特に、死亡、遷延性意識障害・高次脳機能障害・脊髄損傷などの
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