自転車で走行中の事故。後遺障害は非該当、紛争処理センターで示談解決。

家事従事者としての認定

Ｋさんは事故当時、

母親（７８才）・Ｋさん・息子（社会人）・息子（社会人）

の４人で生活していました。

Ｋさんは、正社員として仕事をしていましたが、

お母さんは７８才で体の調子が悪く、

息子さん２人は長時間の勤務をしていたことから、

Ｋさんが家事のほぼすべてを担っていました。

しかし、保険会社は、Ｋさんが正社員として仕事をしていること、

母親と同居していることから

家事従事者としては認定できないとして、

家事従事者としての休業損害を支払うことはできない、

会社員としての休業損害しか支払えないと主張してきました

（休業損害の認定額　約９万円）。

交渉したものの保険会社の態度が変わらなかったため、

紛争処理センターへの申立を行いました。

紛争処理センターでは、

Ｋさんの家族の実態を明らかにすることで、

最終的にＫさんを家事従事者として認定し、

家事従事者としての休業損害が認められました

（休業損害の認定額　約６３万円）。

慰謝料の算定方法

Ｋさんは、顔面の傷や打撲による痛み等について、

約９か月間、羽曳野市の病院へ通院して治療されました。

保険会社は通院の日数が少ないこと、

怪我が軽いことを前提にして、

約４０万円の慰謝料を提案してきました。

しかし、Ｋさんの怪我が軽いということはできない

と考えられたため、

この点についても紛争処理センターの判断を求めることとしました。

紛争処理センターでは、

Ｋさんの怪我の状況や通院の状況等を主張立証することで

１４２万円の慰謝料が認定されました。