高次脳機能障害等で後遺障害６級の事案の示談交渉

後遺障害申請

Ｙさんは、事故直後から考えると奇跡的と言っていい位の回復状況でしたが、脳機能は完全には回復せず、高次脳機能障害が残存していました。具体的には、人の名前を思い出しづらい・慣れた道で迷う・気分の浮き沈みが激しい等の症状です。一方、脳機能が完全ではない状態とはいえ、仕事には復帰し、職場の配慮もあり、生活するのに問題が生じるほどの減収は生じていませんでした。

収入の変動を考えた場合、労働能力喪失率は後遺障害等級９級相当の３５％程度であるようにも思われました。一方で、Ｙさんの症状を踏まえると、きっちりと書面を作成すれば７級が認定される可能性があるとの見通しのもと、後遺障害診断書・神経系統の障害に関する医学的意見・日常生活状況報告の作成を進めました。特に、症状を最も詳しく書くことになる日常生活状況報告については、どのような内容を記載すべきかの方向性を弁護士から示した上で、Ｙさんのご家族に記載いただきました。その上で、弁護士が上記の書類の内容に問題がないかを確認し、後遺障害申請を行いました。

その結果、高次脳機能障害は７級が認定されました。

頭部の脱毛瘢痕は、Ｙさん自身は後遺障害に該当するとは考えておらず、当初後遺障害診断書は作成されませんでした。ただ、弁護士が確認して、脱毛瘢痕も後遺障害に該当する可能性があると判断。追加で後遺障害診断書を作成し、後遺障害申請をした結果、脱毛瘢痕は１２級が認定されました。

以上の結果、併合６級の後遺障害等級が認定され、示談交渉に進むことになりました。

示談交渉

Ｙさんは、勤務先の建設現場で働いていて、会社員同様の働き方と言えましたが、形式的には一人親方の扱いにされていました。そのため、収入から控除される経費があるはずとして、共済からはＹさんの収入全額を休業損害・逸失利益の基礎収入にはできないと主張されました。

具体的には、Ｙさんの年収は約４５０万円でしたが、そのうち２割は経費で控除されるとして、当初基礎収入は約３６０万円が妥当であると主張されました。これに対し、Ｙさんは形式的には一人親方で個人事業主扱いになっているものの、実態は労働者と変わらず、経費は全て会社が持っていることを主張。その結果、経費控除は１割と譲歩があり、さらに交渉したところ、経費控除はせず、収入全額を基礎収入とする内容で合意ができました。なお、当方からは、入院時の付添看護費と過失割合０％を主張していましたが、下記の点から、入院時の付添看護費否定・過失割合１０％との共済の主張でやむを得ないと判断しました。

・上記の通り、当方の主張する基礎収入が認められたこと

・入院時は、基本的に病院による看護体制が整っており、付添看護費を認定しない事例が数多くあること

・事故状況から見て、基本過失割合は１０％と思われること

・示談総額でみると、裁判をするよりも有利な示談金額と判断できたこと

以上の結果、成立した示談金額は、４７４０万円です。