更新日:2023年12月28日
頚椎捻挫・腰椎捻挫が完治した後の示談交渉で80万円近く増額。
みおでご相談後の取得金額
事例の概要
被害者様:Kさん/40才代/会社員/兵庫県川西市在住
頚椎腰椎捻挫が完治し、保険会社から示談提案があったとして相談に来られました。交渉により、慰謝料は44万円→76万円に増額、また、休業損害証明書をもとに休業損害46万円が認められ解決しました。
事故はこうして起こった
Kさんは、大阪府池田市で、自動車を運転して赤信号のために止まっていたところ、前方不注視の後方車に追突されました。
後遺障害と解決までの道のり
この事故で、Kさんは頚椎捻挫・腰椎捻挫の怪我をしました。5か月ほどの治療で完治、保険会社から示談提案があり、前にも交通事故の示談交渉を依頼した当事務所に相談に来られました。
保険会社からの提示額は、慰謝料で約44万円でした。弁護士が交渉した場合の基準より低く、最大76万円程度まで増額の可能性があると判断。また、休業損害の請求が未了で、休業損害証明書の記載から、46万円程度認められると判断。このように、増額の可能性が高いことから、示談交渉をお受けしました。
実際に交渉すると、慰謝料・休業損害・交通費で、総額約122万円に増額しました。また、Kさんは弁護士費用特約(弁特)を契約されており、弁護士費用の自己負担はなく、122万円全額を手元に残すことができました。
当事務所が関わった結果
慰謝料は44万円の提示から、弁護士の交渉で約76万円に増額。
休業損害は、休業損害証明書を提出することで、1か月強分の約46万円が認められました。
解決のポイント
慰謝料の交渉
保険会社が提示する慰謝料は、交通事故の被害者が示談交渉を弁護士に依頼していない段階では、ほとんどの場合低く、弁護士が交渉すると増額になります。
本件では、弁護士依頼前に保険会社から提示があった金額は約44万円でした。怪我が頚椎捻挫・腰椎捻挫で骨折等はなかったため、慰謝料がある程度低くなるのはやむを得ないですが、治療期間は約5か月、通院回数も50回以上という状況であったため、増額の可能性が高いと判断。保険会社との交渉では約76万円となり、32万円増額になりました。
休業損害の請求
保険会社からKさんに提示された示談金の中には、休業損害が計上されていませんでした。この点、Kさんは1か月強の休業が必要であったため、休業損害証明書を作成・送付し、保険会社と休業損害の交渉をしました。その結果、請求通り1か月強分の休業損害約46万円が認められました。
担当弁護士のまとめ
追突事故による頚椎・腰椎捻挫の症状が治まり、保険会社から示談金額の提示があった後にご依頼があり、示談金額の増額交渉を行いました。傷害に関する慰謝料(傷害慰謝料)は32万円増額になり、休業損害46万円が加算された結果、全体として78万円の増額で解決になりました。
弁護士に示談交渉を依頼するとなると弁護士費用が気になるところかもしれませんが、Kさんは弁護士費用特約を契約しており、自己負担なく手続きができました。弁護士費用特約とは、自動車保険等の特約として付帯しており、交通事故等の被害にあった時に弁護士に依頼する際の費用について最大300万円まで保険会社から支払いを受けられるものです。多くの場合弁護士費用の自己負担がなくなりますし、多少の自己負担が出る場合でも特約を使うことで弁護士費用の負担を軽減できます。交通事故被害にあって、後遺障害の手続きや示談交渉を弁護士に任せたいという方は、弁護士費用特約(弁特)を確認の上、みお綜合法律事務所にご相談ください。
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