脊髄損傷５級等で併合４級が認定された事案の示談交渉事例

【後遺障害等級認定】

脊髄損傷で後遺障害等級の

認定を求めるには、

後遺障害診断書以外にも

様々な書類を

用意する必要があります。

弁護士が、

必要な書類を指示し、内容についても精査することで、

Ｔさんの症状を適切に反映し、

脊髄損傷としては５級が認定されました。

【逸失利益の労働能力喪失率】

Ｔさんは、

本件、枚方市での事故で重篤な後遺障害が

残存しましたが、

自動車整備士職から事務職へ

配置転換する等の勤務先の配慮もあり、

事故後職場復帰されました。

可能な範囲で仕事をすることは

身体能力を回復させる可能性もありますが、

保険会社に対する損害賠償請求の場面では、

被害者の労働能力喪失率を低くする根拠にもなってしまいます。

本件でも、

相手方保険会社は、

Ｔさんが職場復帰されていること、

脊柱変形・下肢短縮は労働能力に

影響しないことを主張し、

労働能力喪失率は５６％にとどまると

主張してきました。

これに対し、

当事務所では、Ｔさんは一時的に職場復帰したものの、

体力面から仕事を続けられなくなったこと、

脊柱変形に伴う痛みがあること、

足のしびれに加え足の短縮があることで

転倒しやすくなっていること等を主張しました。

その結果、

最終的に、Ｔさんが仕事に復帰されていた

期間（３年間）は　労働能力喪失率２０％、

退職後は労働能力喪失率９２％とすることで合意できました。

【逸失利益算定の際の基礎収入】

労働能力喪失率とは別途、

Ｔさんの場合、

事故前年の収入が

約２９０万円であり、

この金額が逸失利益算定の際の基礎収入となると、

逸失利益の金額が低く抑えられてしまう可能性がありました。

この点については、

Ｔさんの事故前年の収入は例外的な理由で低くなっていて、

基礎収入は実際の収入より高くすべきことを主張立証しました。

具体的には、

枚方市での事故の数年前はより収入が高かったこと、

Ｔさんが事故前年に転職したばかりで

収入が低くなっていたこと、

交通事故に遭っていなかった場合の

給与見込額がより高かったこと、

職場復帰後の年収が残業時間を抑制した状態でも

約３３０万円であることから、

事故がなければより高い収入を得ることができたはずと

主張・立証しました。

その結果、

Ｔさんの基礎収入を３６５万円として

逸失利益を計算することで合意できました。

【ひき逃げによる慰謝料加算】

加害者にひき逃げがあった場合、

慰謝料を増額できる場合があります。

Ｔさんの後遺障害等級は４級ですので

通常は後遺障害慰謝料１７００万円が上限ですが、

１９００万円で合意できました。