手関節可動域制限１２級６号、紛争処理センターで解決した事案

平成２９年大正区でのある日、Ｏさんは、バイクを運転して交差点に差し掛かったところ、

左側から一時停止規制を守らず交差点に入ってきた四輪車に衝突されてしまいました。

この大正区の事故で、Ｏさんは左橈骨遠位端骨折（手首付近を骨折）の怪我をされ、

約１か月のギプス固定と半年の通院を余儀なくされました。

治療終了後も手首の痛みと可動域制限が残るため、

後遺障害申請をしたところ、１４級９号の後遺障害が認定されました。

その後、保険会社から示談提案がありましたが、その金額が妥当であるか、

また、１４級９号の後遺障害等級が妥当であるかを確認したいとして相談に来られました。

Ｏさんの後遺障害診断書を見ると、

確かに、左手関節の可動域はぎりぎり後遺障害等級に該当しないものでしたが、

主要運動しか記載がなく、参考運動は記載されていませんでした。

左手関節の主要運動の可動域は、

右手関節の主要運動の可動域と比較してわずかに４分の３に届かないものであったため、

参考運動を記載することで後遺障害が認定される可能性があると思われました。

そこで、後遺障害等級についての異議申立の可能性もあり得ることを前提に、示談交渉を受任しました。

受任後、実際に左手関節の参考運動の可動域を測定してもらうと、大きな可動域制限がありました。

そこで、異議申立を行ったところ、可動域制限で１２級６号が認定されました。

１２級６号が認定されたことを受け、保険会社と示談交渉を行いました。

しかし、Ｏさんが事故後転職し収入が上がっていること等が問題となり、

保険会社の提示額は３７４万円と低額なものにとどまりました。

そこで、紛争処理センターへ申立を行いました。

紛争処理センターでは、Ｏさんの後遺障害の影響が大きいことなどを主張立証し、

最終的に９７４万円と大幅に増額して解決に至りました。