事故直後に受任。手続き全般を弁護士が主導し、示談で解決。

健康保険の利用

Ｏさんの場合、重傷であり治療費が相当な金額になると予想できたこと、

過失割合も３０％程度と比較的高くなってしまうことが予想されたことから、

治療について健康保険を使うことにしました。

最終的に治療費は健康保険負担分も含めると約１２００万円になりました。

ただ、可能な範囲で健康保険を利用することで、

食事代・診断書代・診療報酬明細書代を含めた自己負担部分は約２７０万円に抑えることができました。

仮に、全部が自由診療であった場合の治療費は１５００万円程度まで膨らんでいた可能性があります。

その場合、１５００万円×３０％＝４５０万円程度が示談金から差し引かれることになりますが、

健康保険を使うことで差し引かれる金額を２７０万円×３０％＝８０万円程度に抑えることができました。

これにより、４５０万円－８０万円＝３７０万円程度示談金を増額することができました。

後遺障害申請

症状固定後の後遺障害申請では、

残ってしまった症状がもれなく記載されているか確認を行い、

後遺障害診断書の修正手続等も行いました。

その結果、実態を反映した併合１１級が認定されました。

休業損害

Ｏさんは、事故による怪我で退職を余儀なくされました。

保険会社からは途中で休業損害を打ち切られてしまいましたが、

最終の示談交渉では、事故による影響が非常に大きかったことを主張。

再就職までの休業損害の支払を受けることができました。

逸失利益

痛みについて１２級が認定された場合、

労働能力喪失期間を制限すべきとの主張がされることが多いと言えます。

本件でも、当初保険会社からは７年程度との主張を受けましたが、

１０年を超える期間に修正して示談が成立しました。