骨折後の症状が完治した後の示談交渉で示談金を増額。

慰謝料の交渉

交通事故の慰謝料には、自賠責基準・任意保険基準・弁護士基準の３つがあります。３つの基準を簡単に説明すると、以下の通りです。

①自賠責基準→最低限の補償を目的とする自賠責保険の基準で、３つの基準の中で最も金額が低くなります。

②任意保険基準→上記の自賠責基準よりは高いですが、自賠責基準と大きくは変わらないのが特徴です。

③弁護士基準→３つの基準の中で最も高くなります。ただし、弁護士に依頼しないとこの基準での交渉はできません。

本件では、自賠責保険基準よりは高い任意保険基準で慰謝料の提示がありましたが、弁護士基準より４０万円以上低い金額になっていました。そのため、弁護士基準で交渉できれば十分な増額を期待できると判断。実際に交渉すると、慰謝料自体は８８万円→１３０万円に増額になり、大幅な増額になりました。

過失割合の問題点

本件は、事故状況からすると、Ｋさんにも１０％程度の過失割合が出ることが考えられました。

ただ、保険会社からＫさんに提示された示談提案では、過失割合の主張はありませんでした。これは、慰謝料を低くする代わりに、過失割合を主張しないことで示談交渉をまとめやすくしようとする保険会社の交渉方法です。被害者の方が弁護士に依頼しない段階ではよく見られる手法と言えます。

保険会社の提示が以上のような内容の場合、弁護士が入って過失割合が主張されても最終的な示談金額が増額になるかを見定める必要があります。本件の場合、仮に１０％の過失を主張されても増額が見込まれることから、示談交渉をお受けしました。

弁護士がこの点を的確に把握していないと、実際の示談金額より大きな見通し額をお伝えすることになりかねません。本件は、弁護士が的確な見通しを立てることで、スムーズに手続きができた事案と言えます。