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運営:弁護士法人 みお綜合法律事務所

更新日:2022年3月18日

自転車が加害者の交通事故の示談交渉。1147万円で解決。

みおでご相談後の取得金額

相談前 456万円
相談後 1147万円

事例の概要

被害者様:Hさん/50代/主婦/大阪府豊中市在住

自転車が加害者となる交通事故の示談交渉を行いました。弁護士依頼前は約456万円の提示でしたが、弁護士が交渉して約1147万円と約2.5倍の金額で交渉がまとまりました。

事故はこうして起こった

Hさんは、大阪府吹田市で、バイクを走行して交差点に差し掛かったところ、交差道路から、赤信号無視・斜め横断・猛スピードで突っ込んできた自転車に衝突されてしまいました。この時、Hさん側の信号は黄色が点灯していました。

後遺障害と解決までの道のり

この事故で、Hさんは、第一腰椎圧迫骨折の怪我をしてしまいました。相手は自転車でしたが、賠償責任保険があったため、治療費は保険会社からの支払を受けられました。

2週間程度の入院、8か月程度の通院で治療を行いましたが、治療終了時点で、脊柱変形と骨折部の痛みが残りました。そこで、後遺障害を申請したところ、脊柱変形と痛みにより、11級7号の後遺障害等級の認定。

その後、保険会社から、示談金額の提示があったものの、低いと感じ、交渉を依頼したいとして相談に来られました。

保険会社からHさんへの提示額は、約456万円でした。Hさんはパート兼主婦でしたが、主婦としての家事労働が休業損害と逸失利益に反映されていないことと、慰謝料の金額が低かったことから、弁護士が交渉すれば大きく増額になると見込まれました。そこで、交渉手続きをお受けし、実際に保険会社と交渉を進めました。その結果、最終的に約1147万円と700万円近く増額。十分な金額であると判断できたため、1147万円で示談に至りました。

当事務所が関わった結果

保険会社から提示されていた休業損害・傷害慰謝料(入通院慰謝料)・後遺障害逸失利益・後遺障害慰謝料について、増額交渉をしました。弁護士交渉前と交渉後を比較すると下記の通りであり、いずれも大きく増額しました。

休業損害
約51万円→約157万円(約3.1倍)

傷害慰謝料(入通院慰謝料)
約58万円→約135万円(約2.3倍)

後遺障害逸失利益
約228万円→約832万円(約3.6倍)

後遺障害慰謝料
290万円→400万円(約1.4倍)

 解決のポイント

休業損害

休業損害は、約51万円の提示額でしたが、弁護士による交渉で3倍以上の約157万円に増額になりました。

弁護士依頼前の51万円は、仕事を休業した分の金額での提示でした。

しかし、Hさんはパート勤務で、家族のための家事もしていました。交通事故の示談交渉では、家事をしている方の収入が女性平均賃金(2021年時点では約380万円)より低い場合、休業損害算定の基礎となる賃金を女性平均賃金まで引き上げて計算することが可能です。Hさんについても、女性平均賃金をもとに休業損害を計算すべきと主張するとともに、休業の日数も仕事の休業日数のみならず、家事への影響を考慮して算定すべきと主張しました。

その結果、算定の基礎となる収入は女性平均に引き上げることができ、また、休業日数も大幅に長くすることができ、約157万円に増額になりました。

傷害慰謝料(入通院慰謝料)

傷害慰謝料は、約58万円の提示でしたが、弁護士による交渉で約2.3倍の135万円に増額になりました。

弁護士依頼前の58万円は算定根拠が不明でしたが、弁護士が交渉すれば大きく増額すると見込まれました。保険会社との交渉では、怪我の状況・入通院の状況等を踏まえて交渉。結果、135万円と大きく増額しました。

後遺障害逸失利益

後遺障害逸失利益は、約228万円の提示でしたが、弁護士による交渉で約3.6倍の832万円に増額。

弁護士依頼前の228万円は、休業損害の部分と同じく、Hさんの仕事での収入を基礎に算定されていました。また、労働能力喪失率は14%、労働能力喪失期間は10年に制限されていました。

これに対し、弁護士が交渉して、基礎収入は女性平均賃金の約380万円に引き上げることができました。

労働能力喪失率は18%にアップ。11級の基準となる20%に届きませんでしたが、脊柱変形の11級の場合、14%程度に制限されることがよくあるため、18%であれば十分と考えられました。

労働能力喪失期間は、就労可能期間の全期間(今回の場合19年)に変更になりました。

以上の3点の変更の結果、後遺障害逸失利益は、約3.6倍、金額では約600万円増額になりました。

後遺障害慰謝料

後遺障害慰謝料は、290万円の提示でしたが、弁護士による交渉で400万円に増額になりました。

後遺障害等級11級として妥当な後遺障害慰謝料を請求し、こちらの主張が認められたものです。

担当弁護士のまとめ

担当弁護士:羽賀 倫樹 担当弁護士:羽賀 倫樹

自転車が加害者となる交通事故ですが、加害者に賠償責任保険があったため、示談交渉をお受けし、解決のポイントに記載の通り、示談金を増額できました。

加害者が自転車であっても、加害者に賠償責任保険があれば、保険会社から治療費が支払われ安心して治療が可能です。また、後遺障害等級の認定を受けることもできますし、弁護士に示談交渉を任せることも可能になります。

自転車が加害者になる交通事故に遭ったという方は、加害者の賠償責任保険があることを確認いただき、ご連絡いただければと思います。みお綜合法律事務所では、加害者が自転車の交通事故手続きも数多くお受けしていますので、ご安心ください。

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