自転車が加害者の交通事故の示談交渉。１１４７万円で解決。

休業損害

休業損害は、約５１万円の提示額でしたが、弁護士による交渉で３倍以上の約１５７万円に増額になりました。

弁護士依頼前の５１万円は、仕事を休業した分の金額での提示でした。

しかし、Ｈさんはパート勤務で、家族のための家事もしていました。交通事故の示談交渉では、家事をしている方の収入が女性平均賃金（２０２１年時点では約３８０万円）より低い場合、休業損害算定の基礎となる賃金を女性平均賃金まで引き上げて計算することが可能です。Ｈさんについても、女性平均賃金をもとに休業損害を計算すべきと主張するとともに、休業の日数も仕事の休業日数のみならず、家事への影響を考慮して算定すべきと主張しました。

その結果、算定の基礎となる収入は女性平均に引き上げることができ、また、休業日数も大幅に長くすることができ、約１５７万円に増額になりました。

傷害慰謝料（入通院慰謝料）

傷害慰謝料は、約５８万円の提示でしたが、弁護士による交渉で約２．３倍の１３５万円に増額になりました。

弁護士依頼前の５８万円は算定根拠が不明でしたが、弁護士が交渉すれば大きく増額すると見込まれました。保険会社との交渉では、怪我の状況・入通院の状況等を踏まえて交渉。結果、１３５万円と大きく増額しました。

後遺障害逸失利益

後遺障害逸失利益は、約２２８万円の提示でしたが、弁護士による交渉で約３．６倍の８３２万円に増額。

弁護士依頼前の２２８万円は、休業損害の部分と同じく、Ｈさんの仕事での収入を基礎に算定されていました。また、労働能力喪失率は１４％、労働能力喪失期間は１０年に制限されていました。

これに対し、弁護士が交渉して、基礎収入は女性平均賃金の約３８０万円に引き上げることができました。

労働能力喪失率は１８％にアップ。１１級の基準となる２０％に届きませんでしたが、脊柱変形の１１級の場合、１４％程度に制限されることがよくあるため、１８％であれば十分と考えられました。

労働能力喪失期間は、就労可能期間の全期間（今回の場合１９年）に変更になりました。

以上の３点の変更の結果、後遺障害逸失利益は、約３．６倍、金額では約６００万円増額になりました。

後遺障害慰謝料

後遺障害慰謝料は、２９０万円の提示でしたが、弁護士による交渉で４００万円に増額になりました。

後遺障害等級１１級として妥当な後遺障害慰謝料を請求し、こちらの主張が認められたものです。