肩関節可動域制限１０級で、示談金２３１１万円で解決。

治療中の保険会社とのやり取り

本件は交通事故発生から１か月ほどのタイミングで相談・依頼になりましたので、治療中の保険会社とのやり取りは弁護士が行いました。Ｙさんは、保険会社とのやり取りを負担に感じていたこともあり、弁護士に依頼して精神的な負担が大きく軽減されました。

後遺障害申請

交通事故の示談金を定めるにあたって大きな要素になるのが後遺障害等級です。後遺障害等級の認定内容は、後遺障害診断書の内容や画像、治療状況等によって決まりますが、特に後遺障害診断書の内容は重要です。

そこで、後遺障害申請にあたって、後遺障害診断書に記載すべき内容について事前にＹさんにお伝えしました。また、出来上がった後遺障害診断書については、修正すべき内容がないか確認。その確認の結果ですが、肩の可動域制限についてＹさんから聞いていた内容と異なる内容で、可動域に関して正確な測定がされていない可能性が考えられました。そのため、再測定などを依頼して、後遺障害診断書を修正してもらうことができました。その結果、Ｙさんから聞いていた通りの可動域の記載となり、後遺障害等級は１０級が認定されました。

これにより、十分な示談金が得られる前提が整ったと言えます。

示談金の交渉

保険会社との交渉では、後遺障害逸失利益と慰謝料が主な問題になりました。

後遺障害逸失利益の計算方法は、①基本となる収入×②労働能力喪失率×③労働能力喪失期間というものですが、このうち、労働能力喪失率は１０級であれば２７％が基本とされています。本件では、Ｙさんは交通事故による収入の減少がありましたが、減少幅は２７％まではいかず１０％ほどでした。そのため、労働能力喪失率が問題になりましたが、今後継続的に就労できるか、就労できたとしても減収幅がより大きくなるおそれがあることなどふまえ交渉したところ、２７％の労働能力喪失率が認められました。

慰謝料は、保険会社からは弁護士基準からの減額を求められましたが、減額する根拠がないと主張し、弁護士基準通り、入通院慰謝料１９０万円（１０日ほどの入院、１年４か月ほどの通院）、後遺障害慰謝料５３０万円が認定されました。

弁護士費用特約の利用

Ｙさんは弁護士費用特約を契約されていました。弁護士費用特約は一般的に弁護士費用が３００万円まで保険で補填されるもので、交通事故被害にあった際の弁護士費用負担がなくなるか、軽減されるものです。

本件では、示談金が２３００万円を超える高額なものとなったため、弁護士費用が３００万円を超えましたが、弁護士費用特約から３００万円が支払われ、Ｙさんの弁護士費用負担は大きく軽減されました。