主婦の方の死亡事故について７０００万円で示談解決

死亡逸失利益

交通事故で被害者の方が亡くなった場合、逸失利益の請求が認められます。計算式は、基礎となる収入×（１－存命であればかかるであろう生活費割合）×就労可能期間に対するライプニッツ係数となります。

基礎となる収入は、実収入額が基本となりますが、弁護士が交渉すると、家事従事者（主婦）の場合は、女性平均賃金と実収入額のいずれか大きい額になるように交渉します。本件では、Ｏさんは、夫と未成年の子２名がいて家事をされており、実収入額が女性平均より低かったため、交渉によって女性平均賃金（約３８０万円）が基礎収入となりました。この点は、保険会社との間で大きな問題にはなりませんでした。

存命であればかかるであろう生活費割合は、弁護士が交渉すると、女性の方の場合３０％～４０％になるのが一般的です。控除される生活費割合が低いほど逸失利益が大きくなりますので、弁護士としては、生活費割合が低くなるように交渉を行います。本件では、ご家族構成を考慮して交渉したところ、生活費割合は３０％とすることで合意できました。

就労可能期間は、弁護士にご依頼いただくと、６７才までの期間か、平均余命の２分の１のいずれか長い方になるように交渉をします。上記の算定方法で本件では就労可能期間が１９年と算定されたところ、交渉で当方の主張通り１９年の就労可能期間が認められました。

上記の結果、死亡逸失利益として約３８００万円が認められました。

死亡慰謝料

交通事故で亡くなられた方が主婦の場合、弁護士が交渉すると慰謝料は２０００万円～２５００万円になります。また、ひき逃げの事案では、慰謝料が加算される場合があります。

本件では、Ｏさんのご家族構成やひき逃げ事案であることを踏まえて交渉したところ、２５００万円にひき逃げを考慮して３００万円を加算し、２８００万円で交渉がまとまりました。基本となる慰謝料が弁護士による交渉の上限となり、ひき逃げの点も考慮されたことからすると、非常に高い金額が認定されたと言えます。