更新日：2014年7月3日

弁護士基準より低かった事前の提示額から、交渉で適正額へ増額。

解決方法示談交渉
受傷部位下肢
後遺障害等級 9級
症状・障害関節可動域制限・機能障害
保険会社あいおいニッセイ
担当弁護士弁護士山本　直樹担当事例
加害者の事故車両自動車
相談タイミング慰謝料提示があった
職業会社員
年代３０代

みおでご相談後の取得金額

相談前 1,832万

相談後 2,453万

事例の概要

被害者様：Aさん（30代会社員）

保険会社から提示の慰謝料が弁護士基準よりも低かったため、増額を求めて交渉を行いました。裁判に持ち込んだ場合のメリット・デメリットを事前に見立てて交渉を行い、示談によって適正な慰謝料を取得しました。

事故はこうして起こった

平成21年の某月、横断歩道のない交差点を渡っていたAさん（会社員）は自動車と接触してしまいました。

後遺障害と解決までの道のり

この事故により、Aさんは下肢に怪我を負い、左足股関節機能障害と左膝関節機能障害という後遺障害が残りました。保険会社より、18,326,707円の示談案の提示があったものの、その内容に疑問を持たれ、みお綜合法律事務所の京都駅前事務所に相談にお越しになりました。

当事務所が関わった結果

相手方保険会社の提示の金額では入通院慰謝料及び後遺障害慰謝料が弁護士基準よりも低い金額であったこと、弁護士費用特約の契約もあったことから、受任に至りました。最終的に当初提示額の1.3倍となる24,533,750円の示談金を取得し、平成26年に解決に至りました。

解決のポイント

担当弁護士のまとめ

担当弁護士：山本　直樹

本件においては、前述の通り慰謝料が低い金額で提案されていたほかは、おおむね弁護士基準通りの提案が行われており、過失相殺の割合については逆に裁判における見込みよりも当方に有利な提案が行われていました。
この保険会社の提案は、保険会社が過失相殺の割合を被害者に有利にする代わりに、慰謝料の金額を低くしていると考えられ、仮に慰謝料を増額しても過失割合において不利な認定を受ければ金額において不利になりかねない案件でした。
交渉においては当方の過失ゼロを前提に主張を行い、最終的には当方に有利な過失割合を維持したままで、慰謝料の増額をすることができましたので、示談での解決に至りました。