更新日：2025年3月12日

加害者が自転車の事故で、１６００万円の示談金で解決。

解決方法示談交渉
受傷部位背骨・体幹骨
後遺障害等級 6級
症状・障害脊柱・体幹骨変形
担当弁護士弁護士羽賀　倫樹担当事例
加害者の事故車両自転車
相談タイミング事故直後〜治療中
職業その他
年代７０代

みおでご相談後の取得金額

相談後１６００万円

事例の概要

被害者様：Ｋさん/７０才代/個人事業主/大阪府守口市在住

自転車事故で胸椎圧迫骨折の怪我をして、入院後退院して、状況が落ち着いた時点でご依頼いただきました。保険会社とのやり取り、後遺障害申請、示談交渉を進め、最終的に１６００万円で示談解決しました。

事故はこうして起こった

Ｋさんは、大阪府守口市の歩道上を歩いていたところ、後方から走ってきた自転車に追突されてしまいました。

後遺障害と解決までの道のり

この事故で、Ｋさんは第８胸椎圧迫骨折の怪我をしてしまいました。１か月ほど入院して退院され、状況が落ち着いた時点で、今後の手続きを任せたいとして、ご相談・ご依頼いただきました。

ご依頼後は、弁護士が保険会社とのやり取りの窓口になり、症状固定後に後遺障害申請・示談交渉を進めました。後遺障害は、胸椎圧迫骨折により６級（既存障害８級）の認定。その後の示談交渉では、休業損害・逸失利益・慰謝料等の総額１６００万円で解決ができました。

当事務所が関わった結果

　Ｋさんは交通事故に遭うのが初めてで、保険会社とのやり取り全般を任せたいとの希望でした。この点は、弁護士に依頼すると弁護士が保険会社との連絡窓口になりますので、Ｋさんは気持ちの面で大きな負担から解放されました。
　後遺障害申請の場面では、本件の怪我からみて後遺障害診断書に記載すべき内容（胸椎の椎体高・骨折部の痛み等）を指摘し、後遺障害診断書に反映されるようにしました。その結果、後遺障害等級は６級（既存障害８級）が認定されました。
　示談交渉では、休業損害・逸失利益・慰謝料等について交渉し、最終的に１６００万円で解決しました。

解決のポイント

後遺障害申請

交通事故の手続きでは、後遺障害の有無や認定された後遺障害等級によって、示談金額が大きく左右されますので、後遺障害申請手続きは慎重に進める必要があります。また、後遺障害の有無や認定される後遺障害等級を左右するのは、後遺障害診断書とレントゲンやＭＲＩ等の画像です。そのため、後遺障害診断書の記載内容を適切なものにするとともに、画像精査が重要になります。いずれもご自身で行うのは容易でなく、弁護士に手続きを任せるべき点と言えます。

Ｋさんのケースでは、圧迫骨折した胸椎の椎体高や、骨折部の痛み等を後遺障害診断書に記載してもらうことで、十分な内容にすることができました。

また、後遺障害申請前に、レントゲンやＭＲＩ画像を精査し、事故によって胸椎圧迫骨折が生じていることを確認した上で、後遺障害申請を行いました。

以上の手続きの結果、後遺障害等級は６級（既存障害８級）が認定され、十分な示談金支払いの前提が整いました。

保険会社との示談交渉

後遺障害等級認定後、保険会社と示談金の交渉をしたところ、逸失利益や慰謝料が主に問題になりました。

逸失利益については、脊柱変形で後遺障害等級６級が認定されているものの、既存障害として脊柱変形８級があったことから、どのように算定すべきかが問題になりました。また、脊柱変形のため、通常より労働能力喪失率を低く認定すべきではないかが問題になりました。

この問題については、最終的に６級の喪失率６７％から８級の喪失率４５％を差し引いた２２％を労働能力喪失率とすることで示談がまとまりました。この点ですが、Ｋさんは、事故前に実際に収入があったことから、喪失率２２％とすると逸失利益が低く算定されてしまうおそれがあります。ただ、脊柱変形８級の既存障害によってどの程度労働能力に影響があったか不明確であることや、さらに脊柱変形が進んだことでどの程度労働能力を喪失したか明確にしづらいこと、脊柱変形ではなく背部痛が発生したことによる影響が大きいとすれば喪失率は１４％と判断される可能性があること、裁判例の傾向から考えると、喪失率２２％で大きな問題はないと判断しました。