第１腰椎圧迫骨折後の脊柱変形８級で、訴訟提起後３０００万円で和解

後遺障害等級の争い

示談交渉の際は、後遺障害等級８級を前提に手続きが進んでいましたが、裁判になって初めて相手方から１１級が相当であるとの主張が出てきました。

仮に１１級との主張が認められると、認定される慰謝料は４００万円となり、８級前提の場合の８３０万円の半分以下になってしまいますし、後遺障害逸失利益の労働能力喪失率も低くなり、総額で考えて、８級の場合と比較して半分程度になるものと思われました。

８級が認定されるか、１１級が認定されるかは、圧迫骨折した椎体の椎体高によって決まります。そこで第１腰椎の画像の精査・主治医の先生の意見書の提出・症状固定後の画像を提出するなどして、８級が妥当であるとの主張立証を行いました。その結果、画像上、自賠責保険の認定通り、前方椎体高が後方椎体高の半分以下になっていることが判明し、相手方も１１級の主張を撤回し、８級前提に手続きを進めることになりました。

傷害慰謝料

裁判では、Ｓさんの通院回数が少ないことから、傷害慰謝料は低く算定されるべきと相手方から主張がありました。これに対し、本件は脊椎の圧迫骨折の怪我で、病院に行っていない時も脊柱変形や骨折に伴う痛みがあったのが明らかであったことを主張し、慰謝料を減額すべきでないと主張しました。その結果、裁判所からは、傷害慰謝料について、当方の主張を認める和解案が提示されました。

和解案の検討

双方が一定の主張立証をした後、裁判所からは３０００万円の和解案が提示されました。最大の争点である労働能力喪失率は２７％という内容でした。後遺障害等級８級の労働能力喪失率は一般に４５％とされていますが、脊柱変形障害の場合、変形自体による支障が分かりにくいこともあり、４５％が認められる事案は少ないと言わざるを得ません。極端な場合は、労働能力喪失がないとの考え方もありうるところですが、多くの事案では４５％からある程度労働能力喪失率を下げ、低くても１４％程度までで認定されている事案が多い印象です。

Ｓさんの場合、ＳＥ（システムエンジニア）の仕事をされていて、座っている時間が長いために、腰椎の圧迫骨折の仕事への影響が小さいとは言えませんでした。ただ、仕事自体は継続できており、４５％も労働能力を喪失したとは言えないと思われました。そのため、裁判所から提示された２７％との労働能力喪失率は妥当なものと考えられ、総額が３０００万円と高額賠償と言えること、ご依頼前からは３．６２倍と大幅に増額になっていることを踏まえ、裁判所和解案を受け入れることにしました。相手方も、３０００万円の示談案を受諾したため、最終的に裁判上の和解が成立しました。