腰椎圧迫骨折後の脊柱変形が残った事案の示談交渉

健康保険の利用

本件では、保険会社からＡさんに対し、治療に健康保険を使ってほしいとの希望が出ていました。

Ａさんは交通事故で健康保険を使わないといけないかどうか疑問を持たれており、

相談事項の一つと考えていました。

これについての答えは、健康保険適用外の治療をする等の事情がなければ、

健康保険を使っても被害者にとって不利になることはありません。

むしろ、被害者の方に過失割合が出る場合は、

健康保険を使った方が示談の際に受領できる慰謝料が増えるメリットもあり、

健康保険の利用をお勧めします。

本件では、Ａさんに過失割合はない状況でしたが、健康保険を使って治療費を圧縮すれば、

示談の際の慰謝料交渉がやりやすくなることがあるため、健康保険を使うことにしました。

後遺障害の手続き

Ａさんは、腰椎圧迫骨折の怪我をされ、

脊柱変形や痛みの残存等の障害が残ってしまいましたので、

後遺障害の申請が必要になりました。

後遺障害申請には、事前にどのような事項を記載すべきかの検討、

出来上がった後遺障害診断書に追記・修正等の必要がないかの検討、

レントゲン・ＭＲＩ等の画像の精査、

認定された後遺障害等級の妥当性の検討等多くの検討事項があります。

いずれも弁護士が手続きを行うことで、スムーズに手続きを進め、

適切な後遺障害認定を受けることができました。

示談交渉

後遺障害等級認定後は、保険会社との示談交渉が必要となります。

保険会社は被害者の方本人との交渉では、相当低い金額で示談をまとめようとしてきます。

しかし本件では弁護士に依頼していただいていましたので、

保険会社と交渉することで適切な補償を受けることができました。

具体的には、入通院慰謝料が２００万円強、後遺障害慰謝料が４００万円、

後遺障害逸失利益が３００万円強、その他休業損害や交通費等が約１００万円という内訳で、

総額１０３１万円で和解に至りました。