更新日：2018年11月17日
併合９級の後遺障害。賠償金は２４２６万円で解決。
みおでご相談後の取得金額
事例の概要
被害者様：Ｈさん／３０代
股関節可動域制限１０級と肋骨骨折１２級で併合９級の認定を受けました。
その後の示談交渉では解決に至らず、
訴訟での主張立証の結果２４２６万円の賠償額が相当との和解案が示され、和解に至りました。
事故はこうして起こった
Ｈさんは、大阪府八尾市でバイクを運転してＨさん側が優先道路のＴ字路に差し掛かりました。
そのままＴ字路を通過しようとしたところ、
突然非優先道路から四輪車が飛び出してきたためブレーキを掛けましたが、
避けることができず、四輪車と衝突してしまいました。
後遺障害と解決までの道のり
Ｈさんは、この事故で右股関節脱臼・肋骨骨折の怪我をしてしまいました。
治療期間は２年に及びましたが、股関節の可動域制限・肋骨変形が残ってしまいました。
そこで、後遺障害の手続き、賠償金交渉等の手続きを依頼したいとして相談に来られました。
当事務所で受任後、後遺障害申請をしたところ、
股関節可動域制限１０級、肋骨骨折１２級、併合９級が認定されました。
その後、保険会社と示談金額について交渉したものの、
示談には至らなかったことから、訴訟を提起しました。
訴訟では、後遺障害逸失利益の基礎収入、過失割合等が争点となりました。
最終的には、
当方と相手方の主張立証を踏まえて
裁判所から２４２６万円の賠償金が妥当であるとの和解案が示され、
和解に至りました。
当事務所が関わった結果
逸失利益の基礎収入をどのように認定すべきかが特に大きな争点となりました。
この点は、事故前のＨさんの稼働状況、事故後の就労意欲等を主張立証したところ、
男性平均賃金の７割を基礎収入とする内容で和解が成立しました。
解決のポイント
逸失利益の基礎収入
事故当時無職である場合は、逸失利益の基礎収入が大きな争点になってきます。
本件でも、保険会社側から、Ｈさんが無職であったことから、
逸失利益は否定されるべきであるとか、
認められるとしても低い額にとどまるべきであるといった主張がされました。
これに対し、事故前に仕事をしていた実績、事故後の就労意欲があったことなどを主張立証しました。
これにより、当方の主張が一定程度受け入れられ、男性平均の７割を基礎収入とすることで和解が成立しました。
担当弁護士のまとめ
担当弁護士
：羽賀 倫樹
交通事故では、弁護士に依頼したとしても、
多くの事案で示談解決が可能です。
ただ、保険会社側とどうしても折り合いをつけられない場合もあり、
そのような場合は、紛争処理センターや訴訟で解決することになります。
本件は、示談交渉で解決ができず、訴訟を起こした事案です。
後遺障害は９級が認定され、賠償金は２４２６万円と十分な金額で解決ができました。
また、Ｈさんは弁護士費用特約を契約されていましたので、
弁護士費用のうち３００万円がＨさんの保険会社から支払われ、
負担を抑えて手続きを終了することができました。
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相手方任意保険会社の提案から１．８倍以上の示談金を交渉で獲得した事…詳しく見る
取得金額
１４８０万
受傷部位
背骨・体幹骨
後遺障害等級
11級
担当弁護士 ：吉山 晋市
脊椎変形の後遺障害11級の認定を受け、保険会社から示談金の提示があったものの、保険会社の提示のまま示談を進めていいかについて疑問を持ち、弁護士に相談。慰謝料が“弁護士基準”に照らして低い、脊椎の変形障害でも労働能力喪失がある認められる点などを主張立証し、示談が成立しました。
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更新日：2017年8月8日
足関節可動域制限、紛争処理センターで１１３０万円で解決。詳しく見る
取得金額
１１３０万円
受傷部位
下肢
後遺障害等級
12級
担当弁護士 ：羽賀 倫樹
後遺障害等級認定後保険会社と交渉しましたが、 金額差が大きく紛争処理センターに申立を行いました。 争点は複数ありましたが、当方に有利な斡旋案が出され、総額１１３０万円で示談に至りました。
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更新日：2019年2月15日
むち打ちで半年治療後、後遺障害は非該当。１２９万円で示談解決。詳しく見る
取得金額
１２９万円
受傷部位
むちうち
後遺障害等級
非該当
担当弁護士 ：羽賀 倫樹
追突事故で頚椎捻挫・腰椎捻挫（むち打ち）になり、約半年治療しました。痛みが残るため後遺障害申請をしたものの非該当。示談交渉では、休業損害と傷害慰謝料の合計１２９万円で示談が成立しました。
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更新日：2022年12月27日
胸椎圧迫骨折１１級の示談交渉事案。詳しく見る
取得金額
９１２万円
受傷部位
背骨・体幹骨
後遺障害等級
11級
担当弁護士 ：羽賀 倫樹
交通事故で胸椎圧迫骨折の怪我をして、後遺障害が認定されたものの、 妥当であるか判断したいとして相談に来られました。 相談の結果、後遺障害等級は妥当と判断、示談交渉を受任し解決に至りました。
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更新日：2019年9月13日
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