更新日：2018年8月1日
逸失利益が争いになったものの、一定額の示談金を受けた事案
みおでご相談後の取得金額
事例の概要
被害者様：Nさん / ６０代 無職（求職中）
Ｎさんは、事故当時求職中で仕事をしていませんでした。
そのため、保険会社との示談交渉では逸失利益をどのように算定するか争いになりましたが、
就労意欲があることなどを主張し、逸失利益が認められました。
事故はこうして起こった
Ｎさんは、原動機付き自転車を運転して交差点を直進しようとしたところ、
左折をしようとしてきた四輪車に巻き込まれてしまいました。
後遺障害と解決までの道のり
この事故で、肩の腱板断裂・踵骨骨折等の怪我をしてしまいました。
約１年間治療したものの、肩の可動域制限や痛み、足関節の痛み等の症状が残ってしまいました。
Ｎさんは、以前も交通事故に遭って「みお綜合法律事務所（大阪事務所）」に依頼したことがあり、
今回も依頼したいとして相談に来られました。
Ｎさんからのご依頼後は、後遺障害申請と示談交渉を行いました。
肩の可動域制限は後遺障害認定基準に届かなかったため、１４級が認定されました。
その後の示談交渉では、Ｎさんが事故時求職中であったことから、
逸失利益の点が争点となりました。
保険会社との交渉の結果、就労意欲ありとして、
一定額の逸失利益が認められ、示談解決に至りました。
当事務所が関わった結果
腱板断裂や骨折後の症状が残っているとのことでしたので、
後遺障害申請を行うことになりました。
肩の可動域制限が後遺障害認定基準に届かないことから修正の可能性がないかを探り、
修正を入れることができましたが、それでも後遺障害認定基準に届かず、１４級の認定となりました。
示談交渉では、Ｎさんの就労意欲を主張することで逸失利益が認められました。
解決のポイント
逸失利益の認定
交通事故当時、
Ｎさんが求職中であったことから逸失利益が認められるかどうかが問題となりました。
逸失利益は、
将来の収入が下がることや下がる可能性があることに対するものですので、
交通事故当時仕事をしていない場合は、認められないのが原則と言えます。
しかし、求職中であれば近い将来仕事に就く可能性がありますし、
事故に遭うことで就職が遅れたり、賃金なども含めて希望の職種に就けない可能性が考えられます。
本件では、Ｎさんが求職中であることを主張し、逸失利益が認められました。
逸失利益算定の際の基礎収入は平均賃金の半分となりましたが、
求職中であることを考えると十分な逸失利益が得られたと言えます。
担当弁護士のまとめ
担当弁護士
：羽賀 倫樹
Ｎさんはかつてにも交通事故に遭ったことがあり、当事務所にご依頼いただいていました。
再度交通事故に遭ったということで、今回も当事務所にご依頼いただきました。
後遺障害等級は１４級にとどまりましたが、
可能な限りの修正を入れた結果のものでしたので、
やむを得ないものとして受け入れていただくことができました。
示談交渉では、逸失利益が認定されるかどうかの問題がありましたが、
一定の逸失利益が認定され、その他慰謝料等も含め総額３５３万円と十分な額で示談に至りました。
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相手方任意保険会社の提案から1.5倍以上の示談金を交渉で獲得した事…詳しく見る
取得金額
28,500,000
受傷部位
下肢
後遺障害等級
9級
担当弁護士 ：吉山 晋市
認定された後遺障害等級や、保険会社提示の示談金額の妥当性が気になり、弁護士に相談。過失割合、休業損害、後遺障害逸失利益を修正し、傷害と後遺傷害の慰謝料額を“弁護士基準”で計算し直して示談交渉した結果、示談金額が1,5倍になりました。
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更新日：2017年8月8日
むち打ちの症状が治まった後の示談交渉で、３０万円以上の増額。詳しく見る
取得金額
８９．１万円
受傷部位
むちうち
後遺障害等級
非該当
担当弁護士 ：羽賀 倫樹
交通事故による怪我の治療が終了した後、保険会社から示談金額の提案があった時点でご相談がありました。５６．４万円の提示額について、交渉で８９．１万円まで増額。無事示談で解決ができました。
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更新日：2024年10月24日
１４級の後遺障害認定後の示談交渉、３５９万円で解決。詳しく見る
取得金額
３５９万円
受傷部位
下肢
後遺障害等級
14級
担当弁護士 ：羽賀 倫樹
歩行中交通事故に遭い、治療終了後１４級が認定されご依頼いただきました。 主婦の方で、休業損害・逸失利益・慰謝料が争点となりましたが、 保険会社から譲歩を引き出し、３５９万円で示談解決ができました。
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更新日：2018年5月17日
男性の家事労働を示談額に反映して解決した事例詳しく見る
取得金額
３６０万円
受傷部位
むちうち
後遺障害等級
14級
担当弁護士 ：羽賀 倫樹
子と同居し、家事を行っている男性の方からご依頼をいただきました。 男性の家事労働はなかなか示談額に反映されないことが多いですが、 的確な主張立証の結果、家事労働を示談額に反映し解決に至りました。
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更新日：2019年2月22日
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